厚生年金保険法 第53条（失権）

解説

うつ病で障害厚生年金3級を受けていた人が、症状が落ち着いて「不該当」と判定され、年金の振込が止まる。ここで大半の人は「終わった」と受け取る。だが止まったのは支払いであって、受給権そのものはまだ生きている（54条2項の支給停止）。53条が定めるのは、その権利が本当に消える瞬間だ。条件は二つ。障害等級に該当しないまま3年が経過すること、そして65歳に達すること。どちらか片方だけでは消えない。二つが揃った時点で、受給権は永久に失われる。裏を返せば、揃うまでの間に症状が再び重くなれば、支給停止事由消滅届を出すことで年金は戻る。あなたが握っておくべきは、自分の「非該当となった日の3年後」と「65歳の誕生日」、この二つの日付だけである。

法的な位置づけ

厚生年金保険法53条は、障害厚生年金の受給権の消滅事由を定める規定である。48条2項による消滅のほか、受給権者の死亡、および障害等級に該当しない状態が3年継続することと65歳到達の双方が満たされた時点で受給権は消滅する。等級非該当に伴う支給の一時停止を定める54条2項とは、法的効果を異にする。

こんなときに使う

• もし、非該当のまま3年が経過する日が来月で、あなたが63歳だったとしたら？ その日は何も起きない。3号の但書で、3年経過日に65歳未満なら失権しないからだ。だが65歳の誕生日を迎えた瞬間、二つの条件が揃って受給権は消える。実質的な猶予は残り2年である。
• 双極性障害で3級。転職して生活リズムが整い、次の障害状態確認届で不該当。年金が止まった夜、あなたは自分に何が起きたのかを正確に説明できるだろうか。
• 主治医として障害状態確認届の診断書を書く立場に立つと、日常生活能力の判定欄にどう記すかが、患者の受給権の時計を動かすかどうかを決めることになる。患者はその重みを知らないまま、診察室で「おかげさまで元気にやってます」と話す。
• 親の障害厚生年金を管理している。支給停止の通知が届いたが、親は「もう年だし仕方ない」と封筒を引き出しにしまった。非該当となった日と65歳の誕生日を突き合わせるのは、あなたの仕事になる。
• 失権から2年後、同じうつ病が再燃して働けなくなった。53条で消えた受給権は、どれだけ重症化しても戻らない。残る道は、別の傷病で新たな初診日を立てて請求するか、基準障害による請求（47条の3）に乗せるかだけである。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知が「支給停止」か「失権」かを文面で確認する、両者はまったく別物である2. 非該当となった日を特定し、その3年後と65歳の誕生日を書き出す3. 二つが揃う前に症状が悪化したら、医師の診断書を添えて支給停止事由消滅届を提出、等級を上げたい場合は額改定請求（52条）と手続が分かれる4. 判定自体に納得できなければ、処分を知った日の翌日から3か月以内に社会保険審査官へ審査請求する

訴えられた側：不該当と判定された側、または遡って過払い分の返還を求められた側の動きとしては、1. 認定に用いられた診断書の写しを取り寄せ、どの記載が判断の根拠になったかを特定する2. 実際の生活実態と記載のずれがあれば、就労実態や服薬状況を示す資料を揃えて審査請求に載せる3. 返還額に争いがあるときは、分割納付の相談と不服申立てを並行させる4. 期限内に何もしなければ判定は確定し、3年の時計だけが進む

時効（請求できる期限）：失権の時点は、障害等級に該当しなくなった日から3年の経過と65歳到達の、遅く到来した方（53条2号、3号）。支給停止や不該当の判定に不服がある場合は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に社会保険審査官へ審査請求。支払期月ごとの年金を受ける権利は5年で時効消滅する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：障害給付における支給停止（54条2項）と失権（53条）は峻別され、前者は受給権を存続させたまま支払いのみを停止する措置と解される。53条2号・3号の但書は、寛解と再燃を繰り返す障害類型に配慮して、3年の観察期間と65歳という老齢給付への移行点の双方の充足を要求したものと理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：厚生年金保険法の全部改正により現行法が成立し、障害年金の受給権の消滅事由に関する規定が置かれた
2. 2.昭和60年（1985年） 改正：基礎年金制度の導入に伴う大改正により、障害給付は障害基礎年金と障害厚生年金の二階建てに再編され、3級と障害手当金が厚生年金側に位置づけられた