厚生年金保険法 第59条の2（死亡の推定）

解説

行方不明になった家族の年金は、遺体が見つかるまで一円も出ない。多くの人がそう思い込んでいる。厚生年金保険法59条の2は、その思い込みを正面から否定する条文だ。船が沈んだ、転覆した、航行中に姿が消えた。航空機が墜落した、消息を絶った。そのとき乗っていた被保険者（または被保険者だった人）の生死が三か月わからなければ、法はその人を「事故の日に死亡した」と推定する。ここが決定的に重要な点だが、起算日は「三か月経った日」ではなく「船舶や航空機が沈没・墜落した日、あるいは行方不明になった日」に遡る。つまり遺族厚生年金の受給権発生日も、その日に固定される。民法30条の失踪宣告なら家庭裁判所への申立てが必要で、危難失踪でも一年待ち、審判までさらに時間がかかる。この条文は、その全工程を飛ばして年金だけを先に動かす専用の抜け道である。

法的な位置づけ

厚生年金保険法59条の2は、遺族厚生年金の支給に関する規定の適用についてのみ働く死亡推定規定である。船舶の沈没・転覆・滅失・行方不明、航空機の墜落・滅失・行方不明、またはその航行中の行方不明により、被保険者または被保険者であった者の生死が三か月間不明な場合、事故の日または行方不明となった日に死亡したものと推定する。死亡が三か月以内に判明したが時期が不明な場合も同じ扱いとなる。

こんなときに使う

• 漁船に乗っていた夫が、時化の夜に消息を絶った。捜索は打ち切られ、遺体は上がらない。市役所は死亡届を受け付けてくれない。だが年金事務所は違う。事故から三か月が過ぎた時点で、遺族厚生年金の裁定請求ができる。死亡届も失踪宣告の審判書も、この請求には要らない
• もし、社員が海外出張の小型機事故で行方不明になったら、会社の総務は何をすべきか。遺族に対して「死亡届が出るまで何も手続きできません」と説明していないか。年金と労災は別の時計で動いている。59条の2の推定は、遺族が生活費を確保するための最初の一手になる
• 捜索中に遺体が発見された。ただし死亡推定時刻が特定できない。この場合も条文は同じ結論を出す。事故の日に死亡したものと推定する。三か月以内に死亡が明らかになっても、時期が不明なら扱いは変わらない
• 夫の失踪から二年、ようやく失踪宣告の審判が確定した。ところが遺族厚生年金の時効は五年（年金給付を受ける権利、厚生年金保険法92条）。裁判所の手続きを待っている間にも時計は動いている。残り三年、遡って受け取れる分は日々削られていく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事故日と行方不明日を確定する資料（乗船名簿、搭乗者名簿、運航会社の証明書、海上保安庁の捜索記録）を早期に入手2. 事故日から三か月が経過した時点で、年金事務所に遺族厚生年金の裁定請求。死亡届・除籍謄本がなくても、事故証明と生死不明の疎明で受理される運用がある3. 同時に遺族基礎年金、中高齢寡婦加算、労災の遺族補償年金の該当性を確認4. 戸籍上の死亡記載が必要な相続手続は別途、民法30条の失踪宣告を並行して申し立てる

訴えられた側：運航会社・雇用主の立場であれば、1. 乗船・搭乗記録と運航記録を保全し、遺族の裁定請求に必要な証明書を速やかに発行2. 事故日と行方不明日の特定について、社内記録と公的調査記録の齟齬を放置しない3. 遺族に対し、年金（三か月）・労災・企業の死亡退職金がそれぞれ別の時計で動くことを整理して伝える4. 民事の損害賠償請求（民法709条、715条）は年金手続とは別軌道で進むため、示談交渉の時期を年金裁定と混同しない

時効（請求できる期限）：生死不明の状態が三か月継続することが推定発動の要件。年金給付を受ける権利の時効は五年（厚生年金保険法92条1項）で、起算点は受給権発生日、すなわち事故日または行方不明日である。三か月を待っている間にも時効の時計は事故日から動いている（最新の改正状況をご確認ください）