厚生年金保険法 第60条（年金額）

解説

年金事務所の窓口で提示された金額に、遺族は黙ってうなずくしかない。その数字がどう組み立てられたかを説明できる人が、家族の中に一人もいないからだ。60条はその計算式そのものである。原則は、亡くなった人の報酬比例部分（43条1項の例により計算した額）の4分の3。老齢基礎年金に相当する部分は一円も引き継がれない。ここで効いてくる分岐が三つある。第一に、在職中の死亡など短期要件（58条1項1号から3号）に当たれば、加入月数が300月に満たなくても300月として計算される。20代で配偶者を亡くした人の年金額は、この一文だけで数倍変わる。第二に、あなた自身が老齢厚生年金の受給権を持つ配偶者なら、亡くなった配偶者の報酬比例の3分の2に自分の老齢厚生年金の2分の1を足した額と比較され、多い方が採用される。第三に、遺族基礎年金を受けている間は、その有利計算が使えず1号の額に固定される。窓口の一つの数字は、この三つの分岐を通過した結果である。

法的な位置づけ

厚生年金保険法60条は遺族厚生年金の額の算定規定であり、原則として死亡した被保険者の報酬比例部分（43条1項の例により計算した額）の4分の3を給付額とする。短期要件による支給では被保険者期間を300月とみなして計算し、老齢厚生年金の受給権を有する配偶者については別計算との多い方が採用される。配偶者以外の受給権者が二人以上のときは、算定額を受給権者数で除した額が各人に支給される。

こんなときに使う

• もし、配偶者が会社を辞めて3年後に亡くなったとしたら？ 資格喪失後5年以内に初診日のある傷病による死亡なら短期要件に入り300月みなしが効くが、そこから外れれば実加入月数のまま計算される。初診日を証明する診療録は病院の保存義務期間（5年）を過ぎれば廃棄されうる。証明手段が残っている時間には限りがある
• あなたが事実婚のパートナーの遺族厚生年金を請求したところ、別居中の法律上の配偶者からも請求が出た。年金事務所が見るのは戸籍ではなく生計維持の実態である。送金記録、住民票の続柄、健康保険の被扶養者認定、どちらがその積み重ねを持っているかで結論が割れる
• 共働きで、あなた自身にも老齢厚生年金がある。遺族厚生年金の額は二通り計算され多い方が採用される。ただし末子が高校を出るまで遺族基礎年金を受けている間は、その有利計算が止まっている
• 入社2年目、27歳の配偶者が休日の事故で急死した。厚生年金の加入期間はわずか20か月。それでも短期要件に当たれば300月として計算される。この一行がなければ、月額は数分の一になっていた
• 子が二人いる状態であなたが再婚し、配偶者としての受給権を失った。遺族厚生年金は子に移るが、受給権者が二人以上いる場合は60条2項により総額を人数で割った額が一人ずつに支給される。増えるわけではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 死亡日と、傷病の初診日が分かる資料（診療録、受診状況等証明書）を最優先で確保する。短期要件に当たるかがここで決まる2. 生計維持関係の資料を揃える（住民票、送金記録、健康保険の被扶養者記録、事実婚なら続柄「妻（未届）」の記載） 3. 年金事務所で請求時に、短期要件・長期要件のどちらで処理されているか、300月みなしが適用されているかを明示的に確認する4. 65歳以降に自分の老齢厚生年金がある場合は、60条1項2号の比較計算の結果も併せて確認する

訴えられた側：1. 生計維持関係や事実婚の実態を否認された、または他の請求者と競合した場合、家計の一体性を示す客観資料（家賃・光熱費の負担、送金、同居の実績）を時系列で積む2. 過払いによる返還請求を受けた場合、受給権の失権事由（再婚・養子縁組など、63条）に本当に該当した時点はいつかを争点として確認する3. 不支給決定や返還処分に納得できないときは、社会保険審査官への審査請求という不服申立ての道がある（役所の決定を上級の審査機関に見直させる手続き）

時効（請求できる期限）：受給権は死亡日の翌日に発生する。年金給付を受ける権利は5年で時効消滅する（厚生年金保険法92条1項）ため、請求が遅れると古い月分から順に受け取れなくなる。不支給決定などへの審査請求は、決定を知った日の翌日から3か月以内（社会保険審査官及び社会保険審査会法）。未支給の保険給付の請求も同様に時効の対象になる（37条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（稼得能力代替説）：遺族厚生年金は遺族の必要生計費を直接保障する制度ではなく、死亡した被保険者の報酬比例給付を部分的に代替する制度と理解される。60条が定額の基礎年金部分を算入せず報酬比例部分の4分の3を給付水準としているのは、この理解の直接の帰結である

拠出の公平重視説：共働き世帯では、自ら保険料を拠出した配偶者の老齢厚生年金が併給調整により事実上給付に反映されないという不均衡が生じる。60条1項2号の有利比較はこの不均衡を緩和する立法的対応と位置づけられるが、なお片働き世帯との公平が完全には実現していないとの指摘がある

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：厚生年金保険法の全部改正により現行法が成立。労働者年金保険法（1941年）以来の被用者年金制度が再編され、遺族給付の体系が整えられた
2. 2.昭和60年（1985年） 改正：基礎年金制度の導入に伴い年金体系が二階建てに再編され、遺族厚生年金は報酬比例部分の4分の3という現行の給付水準に整理された。定額部分は国民年金の遺族基礎年金が担う構造となった
3. 3.平成16年（2004年） 改正：老齢厚生年金の受給権を有する配偶者について、死亡者の報酬比例部分の3分の2と自身の老齢厚生年金の2分の1を合算した額との有利比較（現行1項2号）が導入され、平成19年（2007年）4月に施行された
4. 4.令和7年（2025年） 改正：子のない配偶者に係る男女差の解消と有期給付化を含む遺族厚生年金の見直しが行われ、段階的に施行される予定。額の算定に関わる部分を含むため、施行時期と適用対象は厚生労働省の最新資料での確認が必要