厚生年金保険法 第64条の2

解説

夫を亡くした妻が65歳になった年、年金事務所から届く通知に「支給停止」の四文字が並ぶ。自分の年金が減らされたと思って窓口に駆け込む人は毎年いる。だが厚生年金保険法64条の2が定めているのはそこではない。65歳以上で遺族厚生年金と自分の老齢厚生年金の両方の受給権を持つ場合、まず自分の老齢厚生年金が全額支払われ、遺族厚生年金のうち老齢厚生年金の額に相当する部分だけが止まる。つまり遺族厚生年金が老齢厚生年金より多ければ、その差額は依然として受け取れる。減っているのではなく、支払窓口が二本から一本＋差額に整理されているだけだ。ここで本当に効いてくるのは、あなた自身が何年厚生年金に加入していたかである。自分の老齢厚生年金が大きいほど、遺族厚生年金の停止部分も大きくなる。共働きだった人ほど、この条文の重みを知らずに老後設計を立てている。

法的な位置づけ

厚生年金保険法64条の2は、老齢厚生年金と遺族厚生年金の併給調整を定める規定である。65歳に達した遺族厚生年金の受給権者が老齢厚生年金の受給権を有するときは、遺族厚生年金のうち老齢厚生年金の額に相当する部分の支給が法律上当然に停止され、これを超える差額部分のみが支給される。

こんなときに使う

• 65歳の誕生月に日本年金機構から「年金額改定通知書」が届き、遺族厚生年金の欄に支給停止額が印字されていた。総額は前月とほぼ同じなのに、内訳だけが激変している。窓口に電話する前に、老齢厚生年金の欄と足し算してみると、64条の2の仕組みが目に見える形で現れる
• 夫を亡くしたあと、生活のためにパートから正社員に切り替え、10年厚生年金に加入した女性。自分の老齢厚生年金が増えた分、65歳以降は遺族厚生年金の停止部分が増える。働いた努力が総額に反映されにくいこの構造は、繰り返し批判されてきた論点だ
• もし配偶者を亡くした人が、65歳になる直前に老齢厚生年金の繰下げを考えていたらどうなるか？ 繰下げは受給権の行使を遅らせる選択だが、64条の2は「受給権を有するとき」に働く。繰下げの判断は、遺族厚生年金との調整も含めて試算しないと、思っていた増額分が手元に残らないことがある
• 親が亡くなり、残された65歳の母の年金手続を子が代行している。あと10日で提出期限。遺族厚生年金と老齢厚生年金の両方の請求書を出す必要があるのに、「どうせ止まるなら片方でいい」と判断してしまうと、老齢厚生年金の請求漏れで総額が下がる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 年金額改定通知書の「遺族厚生年金」と「老齢厚生年金」の両欄を並べ、支給停止額を含めた総額を計算する2. 総額が想定より低ければ、老齢厚生年金の請求漏れ、加入記録の欠落、遺族厚生年金の額の算定基礎を年金事務所で確認3. 年金記録に誤りの疑いがあれば、ねんきん定期便・被保険者記録照会で加入期間を突合4. 処分に不服がある場合は社会保険審査官への審査請求という正式な手続がある

訴えられた側：手続を担う側（遺族の年金請求を代行する家族や社会保険労務士）としては、遺族厚生年金と老齢厚生年金の双方を必ず請求すること。「停止されるから不要」という判断は誤りで、老齢厚生年金を請求しなければ支払われるべき本体部分そのものが出ない。請求書の提出漏れは時効（5年）で権利が失われる部分が生じる

時効（請求できる期限）：年金給付を受ける権利は、支払期月ごとに5年で時効消滅する（厚生年金保険法92条）。審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（社会保険審査官及び社会保険審査会法。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の併給調整は、同一の保険料財源から老齢と遺族という二つの厚生年金を丸ごと支払うことによる二重給付を避け、拠出と給付の均衡を保つ趣旨と解される。他方で、遺族の生活保障水準を確保するため全部停止ではなく差額支給とした点に、生存権保障（憲法25条）との調和が見出される。

批判説：自ら厚生年金に加入して保険料を拠出した期間が長いほど遺族厚生年金の停止部分が拡大し、拠出が総受給額の増加に結びつかない領域が生じる。共働き世帯や配偶者の死亡後に就労した者にとって拠出の見返りが乏しいとして、制度設計の見直しを求める見解が継続的に主張されている。