厚生年金保険法 第65条

解説

夫を亡くした妻の遺族厚生年金には、中高齢寡婦加算という上乗せがある（厚生年金保険法62条1項）。年額およそ62万円（令和7年度、最新の改正状況をご確認ください）。本条は、その上乗せを一時的に凍結する装置である。凍結の条件は「妻が遺族基礎年金の支給を受けることができるとき」。ここで多くの人が読み違える。条文は「受けているとき」ではなく「受けることができるとき」と書いてある。あなたが遺族基礎年金の請求書をまだ出していなくても、受給権さえ発生していれば加算側は止まる。請求を後回しにした妻は、基礎年金ももらえず、上乗せも止められ、二重に取り逃がす。そして末子が18歳到達年度末を過ぎて遺族基礎年金が消えた瞬間、凍結は解け、加算が復活する。あなたの世帯収入は、子の高校卒業という一つの日付を境に、上下二段で動く。

法的な位置づけ

厚生年金保険法65条は、遺族厚生年金に付される中高齢寡婦加算（同法62条1項）の支給停止を定める規定である。受給権者である妻が、当該被保険者等の死亡について国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けることができる期間中は、加算額に相当する部分の支給が停止される。加算の受給権自体は消滅せず、停止事由が消滅した時点で加算は復活する。

こんなときに使う

• 末子が来年3月に高校を卒業する。4月から年金はいくらになる？ 遺族基礎年金（子1人加算込みで年約107万円）が消え、代わりに中高齢寡婦加算（年約62万円）が動き出す。差し引きで年45万円ほど減る。残り時間は8か月、家計の組み替えを始めるならこの秋が最後の余裕である
• 夫が急死したとき、妻は38歳、子はいなかった。中高齢寡婦加算は生涯届かない。40歳の壁は、あと2年先だった
• 友人から「加算が止まった、年金事務所の手違いでは」と電話で相談された。あなたは本条を思い出し、遺族基礎年金の受給権があるかを先に聞く。手違いではなく、法律が設計どおりに働いた結果だと三分で説明できる
• 遺族基礎年金を5年分さかのぼって請求したところ、数か月後に「中高齢寡婦加算の過払分を返納せよ」という通知が届いた。もらえる額が増えたはずが、片方は返す。制度上は正しい処理であり、返納額を織り込んだうえで請求時期を決める必要があった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 夫の死亡後、遺族厚生年金と遺族基礎年金を同時に請求する。基礎年金の請求を先送りしても加算は止まるため、待つ利益はない2. 末子の生年月日から18歳到達年度末（3月31日）を割り出し、その日を家計カレンダーに記入3. 妻の40歳到達日に遺族基礎年金の受給権があったかを確認、これが加算の有無を分ける（厚生年金保険法62条1項） 4. 切替の3か月から6か月前に年金事務所で見込額を試算し、減収幅を確定させる

訴えられた側：過払分の返納通知や加算の支給停止処分を受けた側の手順。1. 通知書の停止事由と対象期間を確認、遺族基礎年金の受給権発生日と一致しているかを照合2. 一致しないなら、決定に対して社会保険審査官へ審査請求3. 一致していても返納は分割納付の相談ができる、一括で払える額かどうかで先に窓口へ4. 遡及請求と返納が同時に走る場合は、純増額の計算書を作らせてから納付方法を決める

時効（請求できる期限）：年金給付を受ける権利は支払期月の翌月初日から5年で時効消滅する（厚生年金保険法92条1項、国民年金法102条1項）。処分に不服がある場合、社会保険審査官への審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、社会保険審査会への再審査請求は決定書の謄本が送付された日の翌日から2か月以内

学説

通説：本条の「支給を受けることができるとき」は、現実の受給ではなく受給権の発生を基準とすると解されている。請求手続の遅速という受給者側の事情で停止の有無が変動すると、請求を遅らせるほど加算を余分に受けられるという不均衡が生じるため、併給調整の趣旨から受給権基準で判断される。

改正の年表

1. 1.昭和60年（1985年） 改正：基礎年金制度の導入により遺族厚生年金と遺族基礎年金の二階建て構造が成立し、両者の重複を調整する規律が整備された。中高齢寡婦加算と遺族基礎年金の関係もこの枠組みの中に位置づけられている。個別条番号の改正経緯は人的検証を要する。
2. 2.令和7年（2025年） 改正：遺族厚生年金における男女差の是正と中高齢寡婦加算の段階的見直しが決定された。加算そのものの射程が将来的に縮小するため、本条の停止規律が及ぶ範囲も変動する見込み。施行時期および経過措置の詳細は最新の改正状況を要確認。