厚生年金保険法 第62条

遺族厚生年金を受ける妻に、遺族基礎年金額の4分の3を上乗せする制度です。厚生年金保険法62条が根拠で、対象は受給権取得当時40歳以上65歳未満の妻などに限られます。

遺族基礎年金額の4分の3が加算額です（62条1項）。遺族基礎年金額は年度ごとに改定されるため、金額も毎年変わります。端数は50円未満切捨て、50円以上100円未満は100円に切り上げます。

不要です。遺族厚生年金の裁定請求をすれば、要件を満たす場合に本体額へ自動的に加算されます。ただし要件判定の材料となる年齢・子との生計同一・加入月数の資料は正確に提出する必要があります。

妻が婚姻すると遺族厚生年金の受給権自体が消滅します（厚生年金保険法63条1項）。加算は本体額への上乗せなので、本体が消えれば加算も同時に失われます。事実婚も婚姻に含まれます。

厚生年金保険法3条2項は、婚姻の届出をしていなくても事実上婚姻関係と同様の事情にある者を配偶者に含めます。遺族厚生年金が認められれば加算の対象にもなりますが、生計維持の立証が要点です。

遺族年金は所得税法9条1項により非課税とされ、加算部分も本体と同じく課税されません。ただし世帯収入として扱われる制度（保育料や各種減免の判定など）があるため、窓口ごとの取扱いは要確認です。

付きません。62条は遺族厚生年金の加算なので、厚生年金の加入歴がなければ土台がありません。代わりに国民年金法の寡婦年金や死亡一時金が使えるか、年金事務所で確認してください。

各月分の受給権は支給すべき事由が生じた日から5年で時効消滅します（厚生年金保険法92条1項）。請求が遅れると古い月から順に受け取れなくなり、上乗せの加算部分も同じく失われます。

付かない。62条1項は受給権を取得した当時に40歳以上であることを求めており、後から40歳になっても遡及しない。さらに子のない30歳未満の妻は遺族厚生年金自体が5年で失権する（厚生年金保険法63条1項5号）。業界裏話ヒント：窓口では「付きません」で会話が終わることが多い。付かないと確定した時点で、寡婦年金や死亡一時金、労災の遺族給付など別ルートを並行して洗う。窓口は聞かれた制度しか説明しない

遺族基礎年金を受けられる間は加算部分の支給が停止される（厚生年金保険法66条1項）。ただし40歳に達した当時にその子と生計を同じくしていれば、子が18歳到達年度末で遺族基礎年金を失った翌月から加算が始まる（62条2項）。業界裏話ヒント：見落とされるのは「40歳に達した当時」という別の基準時。34歳で夫を亡くし子を育てていた妻も、40歳時点で子と生計を同じくしていれば資格が生まれる。死亡時の年齢だけで諦めた人が実在する

夫の死に方で適用ルートが変わるためである。在職中の死亡などの短期要件では加入月数を問わないが、退職後に老齢の資格で亡くなる長期要件（58条1項4号）では被保険者期間240月以上が必要になる（62条1項括弧書）。業界裏話ヒント：240月に数か月足りない事案では記録の統合漏れをまず疑う。旧姓時代の記録や数か月だけ勤めた会社の記録が宙に浮いていることがあり、記録照会は無料で依頼できる

62条1項は65歳未満であることを要件としているため、65歳到達で中高齢寡婦加算は終わる。代わりに自分の老齢基礎年金が始まり、昭和31年4月1日以前生まれの妻には経過的寡婦加算が付く（最新の改正状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：昭和31年4月2日以後生まれには経過的寡婦加算がない。加算を受けている40代50代のうちに自分の国民年金納付記録を確認し、追納や任意加入を検討したかどうかで65歳以降の手取りが変わる