厚生年金保険法 第78条の30（障害厚生年金の額の特例）

解説

民間企業から公務員へ、あるいは私立学校の教職員へ。あなたの職歴が制度をまたいでいるなら、障害を負ったときの年金の計算は、あなたが想像している姿と違う。厚生年金は2015年10月の一元化で一本になったが、被保険者は今も第1号（民間）、第2号（国家公務員）、第3号（地方公務員）、第4号（私学教職員）の四つの種別に分かれたままである。本条が定めるのは、障害厚生年金についてはその四つを合算し、最初から一つの制度に加入していたものとみなして額を計算し、支給停止の判断もするという処理だ。民間10年と地方公務員10年は、20年として一本で評価される。得な話に聞こえるが、裏面もある。被保険者期間が300月に満たない人を300月とみなす最低保障（50条1項）は、合算したあとに一回だけ適用される。二つの制度から二回分の下駄を受け取ることはできない。

法的な位置づけ

厚生年金保険法78条の30は、障害厚生年金の受給権者のうち、障害認定日において二以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る額の特例を定める規定である。四種別の被保険者であった期間を合算し、一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして、額の計算および支給停止に関する規定その他政令で定める規定を適用する。必要な読替えは政令に委ねられる。

こんなときに使う

• 地方公務員として12年勤めた後に民間へ転職し、3年目に脳梗塞で倒れたとしたら、年金はどちらの制度から出るのか。額の計算に使われるのは合算した15年分だが、請求先を決めるのは初診日にどの種別だったかである。しかも初診日を証明する受診状況等証明書のもとになるカルテの法定保存期間は5年。迷っているうちに、額の話をする前に入口の証明が消える
• 私学共済8年、その後民間6年。合算して14年、168月。300月に届かないので、額は300月分として計算される
• あなたが会社の人事担当で、従業員から障害年金の相談を受けた。前職が市役所だったと聞いて「共済の分はご自分で別に手続きしてください」と案内したら、それは誤りである。障害厚生年金は合算して一本、支給する実施機関も一つ。誤案内で請求が数か月遅れれば、遡及して受け取れる分がその月数だけ削られ、損害は従業員の口座で現実化する
• 障害認定日が3月31日、新しい職場で別の種別の被保険者になったのが4月1日。この一日の差で、転職先で納める保険料は障害厚生年金の額に一円も反映されない。合算の対象は障害認定日の属する月までで打ち切られるからである（51条）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 初診日にどの種別（民間・国家公務員・地方公務員・私学）だったかを確定する。請求窓口はここで決まる。2. 全職歴の被保険者期間を月単位で洗い出し、共済期間を含めた総月数を出す。3. 300月未満なら300月みなし（50条1項）が合算後に一回だけ適用される前提で、概算額を自分で計算しておく。4. 決定通知が届いたら、計算の基礎とされた月数と平均標準報酬額を照合し、共済期間が抜け落ちていないか必ず確認する

訴えられた側：1. 従業員から相談を受けた事業主・人事側は、まず前職の制度種別を確認する。共済期間があっても別々に請求させてはならない。2. 誤案内で請求が遅れると、遡及分は5年の時効で削られ、損害が現実化する。3. 受診状況等証明書、賃金台帳、出勤簿の提出協力を最優先で行う。4. 判断に迷う論点は社会保険労務士へ。年金請求の代理は社会保険労務士の業務範囲であり、行政書士や税理士の領分ではない

時効（請求できる期限）：障害厚生年金の請求自体に期限はなく、障害認定日から年数が経っていても請求できる（ただし事後重症による請求は65歳に達する日の前日までに行う必要がある）。遡及して受け取れるのは請求時点から5年分が上限（保険給付を受ける権利の消滅時効、厚生年金保険法92条）。額の計算に算入される被保険者期間の締切は障害認定日の属する月（51条）

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年）成立・平成27年（2015年）10月1日施行 新設：被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律により新設。共済年金の2階部分が厚生年金に統合され、被保険者が第1号から第4号の四種別に整理されたことに伴い、二以上の種別の期間を有する者の障害厚生年金の額を合算して計算する特例として追加された