厚生年金保険法 第50条（障害厚生年金の額）

解説

入社4か月目、通勤中の事故で右手を失った人がいる。その人の障害厚生年金は、加入4か月分ではなく、300か月（25年）加入したものとして計算される。50条1項後段の「これを三百とする」、たった一文がその正体だ。若い人ほど加入期間が短いから年金は雀の涙、という直感は、障害年金では完全に裏切られる。さらに2項、障害等級1級なら額は125%に跳ね上がる。3項は、3級のように障害基礎年金が一切出ないケースのために、障害基礎年金2級の額の4分の3という底板を敷いている。つまりあなたが握るべき数字は三つ。300月みなし、1級125%、3級最低保障。この三つを持っているかどうかで、年金事務所から届いた決定通知の金額を検算できるか、等級を争う価値があるかを自分で判断できるかが決まる。

法的な位置づけ

厚生年金保険法50条は、障害厚生年金の額の算定方法を定める規定である。額は同法43条1項の報酬比例方式により計算され、計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは300とみなされる。障害等級1級には125パーセントの加重が、障害基礎年金を受けられない場合には障害基礎年金額の4分の3という最低保障が置かれる。

こんなときに使う

• 新卒入社から半年、うつ病で休職しそのまま復職できなかったとしたら、年金はいくら出る？ 加入6か月でも計算の基礎は300月。ただし分水嶺は初診日で、退職して国民年金に切り替えた後に初めて受診すると、厚生年金の障害給付そのものが土俵に上がらない
• 2級で受給していたが症状が悪化し、1級に該当する状態になった。額改定請求（52条）が通れば、50条2項で厚生年金部分は125%になる。請求しない限り遡って直してはくれず、放置した月数はそのまま消える
• 3級で決定通知が届いた。障害基礎年金はゼロ、厚生年金だけ。ここで効く底板が3項の最低保障である
• 障害認定日から時間が経ち、遡及請求の準備が終わらない。年金を受ける権利は5年で時効（92条）にかかるため、遡れるのは5年分まで。準備が1か月遅れるたび、過去の1か月分が静かに消えていく
• あなたが会社の総務担当で、休職中の従業員から相談を受けた。傷病手当金は通算1年6か月、その切れ目を埋めるのが障害厚生年金だ。初診日を証明する受診状況等証明書は、カルテの保存期間が過ぎると取れなくなる。証明の一枚を逃すと、300月みなしという最大の仕掛けを使う入口ごと閉じる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 何より先に初診日を固定する。最初にかかった医療機関で受診状況等証明書を取得、カルテ保存期間が過ぎる前が勝負2. その日に厚生年金の被保険者だったかを年金記録で確認（47条の入口） 3. 診断書は等級を決める書面と理解し、日常生活能力の判定・程度欄と就労時の配慮内容を医師に具体的に書いてもらう4. 決定後は50条1項の300月みなしと平均標準報酬額で自分で検算、3級なら3項の最低保障を下回っていないか確認する

訴えられた側：額が想定より低い、または後日「障害状態不該当」で支給停止された側の手順。1. 決定通知書の等級・被保険者期間月数・平均標準報酬額を分解し、どの数字が原因かを特定2. 記録漏れが疑われるなら被保険者記録の開示と訂正を先に請求3. 争うなら社会保険審査官へ審査請求、認められなければ社会保険審査会へ再審査請求、その先が取消訴訟4. 並行して現在の症状で新たな診断書を揃え、額改定請求（52条）の道も同時に確保する

時効（請求できる期限）：年金を受ける権利は支給すべき事由が生じた日から5年で時効消滅（厚生年金保険法92条1項）。遡及して受け取れるのは請求日から5年分まで。障害認定日は原則として初診日から1年6か月を経過した日（それ以前に症状が固定した場合はその日）。決定に不服がある場合の審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：50条1項後段の300月みなしは、拠出実績に比例するという報酬比例年金の原則に対する例外であり、若年受障者の給付水準を確保するための政策的擬制と理解されている。2項の加重と3項の最低保障も同じ生活保障的配慮の現れとされる。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）が全部改正の形で制定され、報酬比例による障害給付の枠組みが整備された。各項の詳細な成立時期は要検証
2. 2.昭和60年（1985年） 改正：基礎年金制度の創設に伴い障害給付の体系が再編され、1階の障害基礎年金と2階の障害厚生年金という現行の二階建て構造が成立した。3項の最低保障は障害基礎年金が支給されない3級を拾う位置づけとなった