厚生年金保険法 第51条

解説

障害厚生年金の金額は、障害認定日が属する月で凍結される。これが本条の正体だ。あなたが障害を負い、治療を続けながら職場に復帰し、毎月の給与から厚生年金保険料を天引きされ続けたとする。その保険料が積み上げた期間は、あなたの障害厚生年金の額には一切反映されない。増えるのは将来の老齢厚生年金だけである。もう一つ知っておくべき点がある。障害認定日の時点で被保険者期間が短くても、第50条第1項ただし書の300月みなしが働くため、若くして障害を負った人が極端に低い額に落ちる事態は防がれている。つまり本条は、あなたの年金額を決める時計を止める条文であり、300月みなしとセットで初めて意味を持つ。額を上げたいなら、被保険者期間ではなく障害の程度（第52条の額改定請求）を動かすしかない。

法的な位置づけ

厚生年金保険法51条は、障害厚生年金の額の算定基礎期間の終期を定める規定である。支給事由となった障害に係る障害認定日の属する月後の被保険者であった期間は、額の計算の基礎としない。第47条の3による障害厚生年金では基準傷病に係る障害認定日、第48条第1項の併合認定による障害厚生年金では併合された各障害の障害認定日のうち最も遅い日が基準となる。

こんなときに使う

• うつ病で休職し、初診日から1年6月の障害認定日には症状が軽く不該当と判断された。3年後に悪化し、事後重症で請求した。額の計算に使われるのは請求時点の被保険者期間ではなく、最初の障害認定日の属する月まで。その3年間に払い続けた保険料は、障害厚生年金には1円も効かない
• もし、額改定請求の準備に半年かけている間に転職して標準報酬月額が倍になったとしたら？ 増額を期待するのは自然だが、本条がそれを遮る。改定で動くのは障害等級であって被保険者期間ではない。しかも診断書は請求日前3か月以内の現症でなければならず、期限切れで取り直すたびに支給開始月が後ろへずれていく
• あなたが人事担当として、復職した社員に「働き続ければ障害年金も増えますよ」と説明した。これは誤りである。その説明を信じた社員が無理な就労を続けて悪化したとき、矢面に立つのはあなただ
• 交通事故で下肢に障害が残り3級を受給していたが、10年後に別の疾病で新たな障害が加わり、第48条第1項の併合認定を受けた。この場合、計算の基礎とするのは併合されたそれぞれの障害に係る障害認定日のうち、いちばん遅い日の属する月まで。後の障害の認定日が遅ければ、その分だけ計算に使える期間は実際に伸びる
• 軽い障害を抱えたまま働いてきたあなたに、新たな傷病（第47条の3の基準傷病）が加わり、併合して初めて2級に該当した。この場合の締切線は基準傷病に係る障害認定日であって、先行する障害の古い認定日ではない。ここを取り違えると、見込み額を数十万円単位で読み違える

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず障害認定日を確定させる。初診日から1年6月を経過した日か、その期間内に症状が固定した日（第47条第1項） 2. その月までの被保険者月数と平均標準報酬額を年金事務所で取得し、300月に届くかを確認3. 300月未満なら額は等級でほぼ決まる。診断書の記載精度、とくに日常生活能力の判定欄に資源を集中させる4. すでに受給中で額に不満があるなら、動かせる道は第52条の額改定請求のみ。就労を続けても額は動かない

訴えられた側：人事や社会保険労務士として説明する側なら、「働き続ければ障害年金も増える」という案内は本条に反する。誤った説明で従業員が無理な就労を続ければ、安全配慮義務の問題にも波及しうる。決定額に納得できない本人を支援する場合は、争点を額そのものではなく障害認定日の認定と等級に置くこと。審査請求は決定を知った日の翌日から3か月以内（社会保険審査官及び社会保険審査会法 第4条）

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない。ただし年金を受ける権利のうち各支払期分は5年で時効消滅する（厚生年金保険法 第92条）。事後重症による請求は65歳に達する日の前日まで（第47条の2第2項）。額改定請求は原則、受給権を取得した日または直近の診査を受けた日から1年を経過した日後（第52条第3項。障害の程度が明らかに増進した場合の例外あり）。決定に対する審査請求は決定を知った日の翌日から3か月以内（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は障害厚生年金を、障害発生時点で失われた将来の稼得能力に対する補償と捉え、算定基礎期間を障害認定日で締め切ると解される。拠出比例原則が後退する部分は、第50条第1項ただし書の300月みなしによって補われる構造にあると理解されている。