厚生年金保険法 第78条の31（障害手当金の額の特例）

解説

厚生年金には4つの種別がある。民間企業の第1号、国家公務員の第2号、地方公務員の第3号、私立学校教職員の第4号だ。2015年10月の被用者年金一元化で共済年金は厚生年金へ統合されたが、種別の区別そのものは残った。ここに落とし穴がある。二以上の種別の期間を持つ人への給付は、原則として種別ごとに分割して支給要件と額を判断する（78条の22）。ところが障害手当金だけは違う。本条は、障害認定日に二以上の種別の期間を持つ者について前条（78条の30、障害厚生年金の額の特例）を準用する。全期間を障害認定日の種別に属するものとみなし、一つの実施機関が合算して計算するということだ。あなたが民間で12年、その後私学で5年働いて障害が残ったなら、17年分を一箇所がまとめて計算する。しかも実際の読替えの中身は政令に置かれている。条文だけを何度読み返しても、あなたの手取り額は出てこない。

法的な位置づけ

厚生年金保険法78条の31は、障害認定日において二以上の種別の被保険者であった期間を有する者の障害手当金の額について、78条の30を準用する規定である。全期間を当該障害認定日の種別に属するものとみなし、その種別に係る実施機関が合算して額を算定する。種別ごとに分割して給付を計算する78条の22の原則に対する例外を構成し、読替えその他必要な事項は政令に委任されている。

こんなときに使う

• もし、市役所で18年働いた後に民間企業へ転職し、そこで初診を受けた傷病が5年以内に治って軽い障害が残ったら、どこへ請求するのか。障害認定日の種別は第1号、つまり日本年金機構が地方公務員時代の18年分も含めて計算する。共済組合の窓口に並んでも、返ってくる答えは「こちらではない」だ
• 私学から民間へ移って3年目、事故で片眼の視力が大きく落ちた。治った日の種別は第1号。私学共済時代の12年は消えたのではなく、機構側の計算に吸い込まれている
• 傷病が治った日から5年で請求権は時効消滅する（92条）。共済時代の記録照会に数か月かかることを考えると、残り時間は数え方より短い。あと半年で5年目に入る人は、請求書の作成より先に記録照会を今週動かすべきだ
• あなたが人事担当で、中途採用の社員から「前職の公務員時代の期間も入りますか」と相談された。入る、が正解。ただし請求先はあなたの会社が属する制度側とは限らない。障害認定日の種別次第で窓口が変わるため、善意の誤案内が本人の時効を食い潰すことがある
• 障害等級3級には届かない、しかし日常動作に確実に残る障害。年金は出ないが一時金なら出る、というゾーンに落ちる人は少なくない。そのゾーンにいて、かつ転職で制度をまたいだ人が、本条の直撃対象になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 障害認定日（障害手当金では傷病が治った日）にどの種別の被保険者だったかを特定する。ここで請求先の実施機関が一意に決まる2. 全種別の被保険者期間を、ねんきんネットと各共済への照会で洗い出し、月数を紙に書き出す3. 診断書は治った日の状態で作成してもらう、症状が固定していない段階で急がない4. 決定通知が届いたら、金額より先に計算対象の月数を検算する。合算漏れは不服申立てではなく記録訂正で直る場合がある

訴えられた側：事業主・人事担当の側にいるなら、中途採用者の共済加入歴を採用時点で台帳化しておく。障害手当金の請求時に前歴の種別が判明しないと、請求先を誤って本人の時効を食う。また業務上の傷病で労働基準法77条の障害補償を受ける権利がある者には障害手当金は支給されない（56条3号）。労災手続と並行する場面では、どちらの給付が残るのかを先に本人へ説明すること。誤案内は後で責任問題になる

時効（請求できる期限）：障害手当金の受給権は傷病が治った日に発生し、その翌日から5年で時効消滅する（92条）。前提として、初診日から5年以内に治っていることが支給要件（55条）。保険料納付要件の特例（直近1年に未納なし）は期限付きの経過措置であり、最新の改正状況をご確認ください。不服がある場合の審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内、再審査請求は決定書謄本送付の翌日から2か月以内

学説

通説（制度趣旨からの説明）：本条の目的は重複給付の防止と保障水準の確保の両立にあると解されている。分割処理を貫けば300月みなしや最低保障が種別の数だけ重複し、転職回数の多い者が有利になる不整合を生むため、障害という一個の事実に対しては一の実施機関が全期間で計算する構造が採られたと説明される。

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年）成立・平成27年（2015年）10月1日施行 新設：被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律により新設。共済年金を厚生年金へ統合するにあたり、二以上の種別の被保険者期間を有する者の障害手当金について、障害認定日の種別へ全期間を集約して一の実施機関が計算する特例を置いた。