厚生年金保険法 第78条の33（障害厚生年金等に関する事務の特例）

厚生年金の適用・給付事務を行う主体で、第2条の5第1項各号に定められています。第1号は厚生労働大臣（日本年金機構）、第2号は国家公務員共済、第3号は地方公務員共済、第4号は私学共済です。

初診日当時の被保険者の種別に対応する実施機関です。民間企業在職中の初診なら年金事務所、公務員や私学教職員在職中の初診なら各共済の窓口になります。現在の勤務先は基準になりません。

事務権限のない機関に提出した請求は原則として返戻され、正しい実施機関に出し直すことになります。その間に診断書の有効期間（現症日から3か月）が経過し、取り直しの費用と時間が発生します。

78条の32第1項の特例による遺族厚生年金については、本条第2項の準用により同じ振り分けが働きます。故人の初診日当時の種別が、遺族が請求する窓口を決めることになります。

同じです。78条の31による障害手当金も本条第1項の対象で、初診日における被保険者の種別に応じた実施機関が支給事務を行います。障害厚生年金と別の窓口になることはありません。

2015年10月から公務員・私学教職員も厚生年金の被保険者となり、給付の計算は一本化されました。ただし事務の担い手は第1号から第4号の4系統に分かれたままで、その振り分け基準を定めるのが本条です。

転職回数は関係ありません。基準はあくまで当該障害の原因となった傷病の初診日、その一日にどの種別の被保険者だったかです。まず初診日を確定させれば、請求先は自動的に一つに定まります。

第2号は国家公務員共済組合連合会および各省庁の共済組合、第3号は地方公務員共済組合や全国市町村職員共済組合連合会、第4号は日本私立学校振興・共済事業団です。在職当時の所属先が起点になります。

違う。本条が基準にするのは初診日における被保険者の種別であり、現在の勤務先ではない。公務員在職中が初診なら、その後民間に移っていても事務は共済側が行う。業界裏話ヒント：社会保険労務士が最初に確認するのは病名でも障害の重さでもなく初診日である。ここが動くと、窓口も納付要件の判定期間も、加算の計算もまとめて動くからだ。

まず候補となる医療機関から受診状況等証明書を取り、それが取れない場合は第三者証明や診察券、健康保険の給付記録などで補強する。初診日が固まらないと第2条の5第1項各号のどの実施機関かも定まらない。業界裏話ヒント：カルテ保存義務は5年だが、実際には10年以上保管している病院も少なくない。「もうないですよね」と聞くと「ありません」と返る。「保存期間を過ぎていても残っていないか確認していただけますか」と聞き方を変えると出てくることがある。