厚生年金保険法 第78条の34（遺族厚生年金の支給停止に係る申請の特例）

解説

民間企業に十五年勤め、その後に市役所へ転職して二十年。この経歴の人が亡くなったとき、遺された家族が受け取る遺族厚生年金は一本ではない。2015年10月の被用者年金一元化で共済年金は厚生年金に統合されたが、被保険者は第1号（民間）から第4号（私学）までの種別に分けられ、種別ごとに別々の実施機関が、別々の遺族厚生年金を決定し支給している。ここで効いてくるのが、遺族厚生年金を受け取っている人のうち誰かが一年以上行方不明になった場合の支給停止の申請だ。あなたが67条・68条に基づいてその人の分を止めてもらうとき、日本年金機構にだけ出して共済組合には出さない、という出し方を本条は認めない。同一の死亡を支給事由とするすべての期間の遺族厚生年金について、申請を同時に行うことを要求する。片方は止まり片方は出続ける、という歪んだ状態を、制度が入口で拒んでいる。

法的な位置づけ

厚生年金保険法78条の34は、被用者年金一元化により二以上の被保険者種別に係る期間を有する者の遺族について、期間ごとに別個に発生する遺族厚生年金の支給停止およびその解除の申請に同時性を要求する調整規定である。一の期間についてのみ行われた申請は、他の期間についての申請と揃わない限り所期の効力を生じない。

こんなときに使う

• もし、あなたが行方不明とみなされて年金を止められる側だったとしたら？ 単身赴任先で親族と連絡を絶っていただけでも、同じ死亡で受給権を持つ他の遺族が申請すれば、所在が明らかでなくなった時にさかのぼって支給が止まる。逆に言えば、その申請が全期間分揃っていなければ、どの機関の分も止まらない。あなたが後から解除を申請するときも同じ縛りがかかり、一か所だけに出しても支給は復活しない。
• 年金事務所の窓口で書類を出し、受け付けますと言われた。それで完了したつもりで帰ると、共済組合分の申請が抜けたまま、支給停止はどこにも効いていない。窓口の職員が二以上種別の該当者だと気付くかどうかで、その日の結果が変わる。
• 亡くなった夫は地方公務員から民間企業へ移っていた。同じく受給権者である義理の姉が一年以上所在不明で、その分を止めてもらおうと動き始めた。書類を出し直せば止まる起算日は動かないものの、その間の毎月の振込額は分けられたままで、遡及分の精算が数か月先へずれる。所在不明の立証資料は時間が経つほど集めにくくなり、あと数か月で郵便の返送記録も手元から消える。