厚生年金保険法 第25条（現物給与の価額）

現金以外の形で労働の対償として受けるものです。社宅、食事、通勤定期券、自社製品などが該当し、厚生年金保険法25条により価額に換算されて報酬または賞与に算入されます。

住宅は都道府県別の告示価額（1畳あたり月額）から本人負担額を引いた残額が報酬に加算されます。加算後の合計額で等級が決まるため、増加額は間取りと勤務地と自己負担額で変わります。

厚生労働大臣の告示は毎年見直され、通常は年度替わりのタイミングで新しい価額が適用されます。改定年の算定基礎届では、旧価額のまま計算しないよう最新告示の確認が必要です。

原則として入ります。判断基準は名称ではなく労働の対償として受けるすべてのものかどうかであり（厚生年金保険法3条1項3号）、福利厚生と呼んでいても報酬性は否定されません。

かかります。25条は報酬だけでなく賞与も対象とし、自社製品などで支給された賞与も価額に換算され、標準賞与額に算入されて保険料の対象となります。

変わり得ます。告示価額は都道府県別に定められているため、同じ間取りの社宅・同じ食事条件でも、事業所の所在地が変われば換算額が変動します。

健康保険法46条が同趣旨の並行規定を置いており、現物給与の価額告示は両制度で共有されています。したがって厚生年金と健康保険で別々の金額を使うことはありません。

調査で判明すれば遡及訂正と保険料の追徴の対象になります。保険料を徴収する権利の消滅時効は2年です（厚生年金保険法92条）。従業員負担分は退職者から回収困難になります。

そう言い切れない。住宅は、都道府県別の告示価額（1畳あたり月額）から本人負担額を差し引いた残額が報酬に算入される（厚生年金保険法25条、3条1項3号）。自己負担が価額を上回ればゼロになるが、下回れば差額が乗る。業界裏話ヒント：畳数に算入するのは居間・寝室など居住用の室であり、玄関・台所・浴室・トイレ・廊下は含まない。この線引きを知らず専有面積全体で計算し、過大に届け出ている会社は珍しくない

響く。食事の価額も都道府県別に告示され、1か月または1日単位で換算される（厚生年金保険法25条）。ただし実務上の取扱いでは、本人が食事の価額の3分の2以上を負担していれば報酬に算入しない。業界裏話ヒント：無料か全額自己負担かの二択で考えている会社が多いが、3分の2という閾値を境に、わずかな自己負担の設定で報酬算入をゼロにできる。福利厚生の満足度を保ったまま労使双方の保険料を下げる余地が、ここに残っている

保険料を徴収する権利の消滅時効は2年なので（厚生年金保険法92条）、追徴は原則として直近2年分にとどまる。届出内容に虚偽があった場合は別の評価がありうる点に注意する。業界裏話ヒント：追徴分のうち従業員負担分は、在職者からは給与控除で回収できても、退職者からは事実上回収できず会社が全額負担することになる。調査の連絡が来たら、まず対象期間中の退職者数を数える。そこが会社の実質的な損失額の輪郭になる