厚生年金保険法 第25条（現物給与の価額）

解説

会社が借り上げた社宅に月1万円で住み、社員食堂の昼食は無料。この二つは給与明細のどこにも金額として現れない。それでも社会保険の世界では、きちんと値段を付けられている。25条は、報酬や賞与が通貨以外のもので支払われた場合、その価額を「その地方の時価」により厚生労働大臣が定めると規定する。実務では毎年更新される告示で、食事は1か月・1日あたり、住宅は「1畳あたり月額」と、都道府県ごとに単価が決まっている。同じ間取りの社宅でも、勤務地が東京か沖縄かで換算額が変わる。そして換算された金額は現金給与に上乗せされ、標準報酬月額の等級を押し上げる。等級が上がれば毎月の保険料は増えるが、同時に将来受け取る老齢厚生年金の計算基礎も増える。給与明細に載らないものが、あなたの手取りと老後の受取額を同時に動かしている。

法的な位置づけ

厚生年金保険法25条は、現物給与の価額算定を定める規定である。報酬または賞与の全部もしくは一部が通貨以外のもので支払われる場合、その価額はその地方の時価により厚生労働大臣が定める。具体的には都道府県別の告示によって食事および住宅の価額が示され、換算額は標準報酬月額および標準賞与額の算定基礎に組み入れられる。

こんなときに使う

• 月1万円で会社の社宅に住んでいる。もし、その部屋の告示価額が月4万円だとしたら？ 差額の3万円が報酬に上乗せされ、標準報酬月額の等級が1つ2つ上がる。毎月の保険料は増えるが、老齢厚生年金の計算基礎も同じだけ増える。損か得かは、あなたが厚生年金に何年加入し続けるかで逆転する
• あなたが十数人の会社の総務担当で、社員に毎日弁当を無料で配っている。算定基礎届にその価額を入れたことは一度もない。年金事務所の調査でそれが露見し、遡及訂正と保険料の追徴を告げられる。追徴額の従業員負担分は、在職者からは給与控除できても、すでに退職した人からは事実上回収できず、会社がそのままかぶる
• 賞与の代わりに自社製品を渡された。現金は一円も入っていない。それでも通貨以外の賞与として価額が換算され、標準賞与額に算入される
• 4月から6月に受け取った報酬で、その年の9月から翌年8月までの等級が決まる。社宅家賃の改定や食事補助の見直しをこの3か月に重ねると、影響は丸1年固定される。算定基礎届の提出期限は7月10日、そこを過ぎてからの訂正は手間も説明コストも跳ね上がる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 給与明細と社宅契約書、食事補助の条件を並べ、現金以外に受け取っているものを洗い出す2. 勤務先事業所の所在地の都道府県について、その年の現物給与の価額（厚生労働大臣告示）を確認し、住宅は自己負担額を差し引いた残額を算出する3. 標準報酬月額の決定通知の内容と突き合わせ、等級のずれを確認する4. 過少に届け出られていた場合、将来の年金額が減る。会社に訂正届の提出を求め、応じなければ管轄の年金事務所に相談する

訴えられた側：1. 社宅・寮・食事・通勤定期券・自社製品など現金以外の支給を全件棚卸しし、名称ではなく実質で報酬該当性を仕分ける2. 該当分を都道府県別の告示価額で換算し、住宅は本人負担額を控除、食事は負担割合の取扱いを確認する3. 遡及訂正が必要なら、保険料徴収権の2年時効（厚生年金保険法92条）で対象期間を先に確定し、追徴額と従業員負担分の回収可否を試算する4. 対象期間中の退職者数を数える。そこが会社の実質負担の輪郭になる

時効（請求できる期限）：定時決定は4月から6月の報酬をもとに7月10日までに届出、その年の9月から翌年8月まで適用される（厚生年金保険法21条）。保険料を徴収する権利および還付を受ける権利の消滅時効は2年（同法92条）。年金の各支払期分を受け取る権利の時効は5年である（同条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は「その地方の時価」という実質基準を掲げつつ、その具体化を厚生労働大臣の告示に委ねた委任規定と理解されている。委任の範囲は現物の価額評価という技術的事項に限られ、報酬該当性そのものの判断は3条1項3号によるとされる。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 改正：厚生年金保険法の全部改正（昭和29年法律第115号）により現行法が成立し、現物給与の価額を主務大臣が定める仕組みが引き継がれた
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁再編に伴い、価額を定める主体の表記が「厚生大臣」から「厚生労働大臣」に改められた。都道府県別に価額を定める運用は告示の別表として維持されている