国民年金法 第104条（戸籍事項の無料証明）

解説

戸籍謄本一通450円、除籍謄本は750円。遺族基礎年金や未支給年金の請求では、これを三通も四通も揃えることになり、気付けば数千円が財布から消えている。ところが国民年金法104条は、市町村長は年金に関わる戸籍について無料で証明を行うことができる、と定めている。しかも対象はあなた自身の戸籍だけではない。被保険者であった人、受給権者、そして遺族基礎年金の支給や障害基礎年金の子の加算に関わる子の戸籍まで含む。ただし条文には二つのブレーキがついている。「できる」であって義務ではないこと、そして「当該市町村の条例の定めるところにより」という限定だ。つまり無料になるかは、あなたの住む市町村が条例を持っているか、そして窓口であなたが用途を告げたかで決まる。黙って出せば450円、年金請求に使うと言えばゼロ円。同じ紙、同じ窓口、同じ日である。

法的な位置づけ

国民年金法104条は、年金給付事務に関する戸籍事項の無料証明を定める規定である。市町村長は、当該市町村の条例の定めるところにより、被保険者、被保険者であった者、受給権者、及び遺族基礎年金の支給又は障害基礎年金・遺族基礎年金の額の加算の要件に該当する子の戸籍について、厚生労働大臣又はこれらの者に対して無料で証明を行うことができる。義務ではなく裁量規定であり、手数料の減免は市町村の条例に委ねられる。

こんなときに使う

• もし、夫の死亡届を出したその足で戸籍謄本を取りに行ったら、どうなる？ 死亡の記載はまだ戸籍に入っていない。本籍地が別の県なら反映まで一週間以上かかることもあり、その戸籍を年金事務所へ出しても受け付けてもらえない。遺族基礎年金の請求書一式を揃えたつもりが、市役所と年金事務所を二往復する羽目になる。しかも二度目の交付にも手数料はかかる
• 戸籍窓口に立つ職員の側から見ると、目の前の申請書には用途が書かれていない。書かれていなければ条例上の無料対象かどうか判断のしようがなく、機械的に450円を請求する。あなたが黙っていた一分が、そのまま料金になる
• 障害基礎年金を受けているあなたに、受給権が発生したあとで子ができた。子の加算を受けるには子との身分関係を戸籍で示す必要がある（国民年金法33条の2）。104条がわざわざ名指ししているのが、まさにこの加算の要件に該当する子の戸籍だ。加算は原則として届け出た月の翌月分からで、遡っては付かない。書類集めの遅れが、そのまま受け取れない金額になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 年金事務所かねんきんダイヤルで、必要な戸籍の種類と通数を先に確認する。情報連携で添付が省ける状態になっていないかも同時に聞く2. 死亡がからむ請求なら、死亡届の記載が戸籍に反映されるのを待つ。本籍地が別なら一週間以上を見込む3. 市区町村の戸籍窓口で、申請書の使用目的欄に年金請求と明記し、年金請求書や基礎年金番号がわかるものを示す4. 相続登記や銀行用に使う分は無料の対象外なので、通数を分けて申告する

訴えられた側：窓口で無料にできないと言われたら、まず自分の請求が条例の対象かを確認する。多くの市町村は年金請求用の証明を無料または減免の対象としているが、対象を遺族基礎年金や未支給年金に限る運用もある。担当者に根拠となる条例と該当条項を尋ね、年金事務所が示す必要書類一覧を見せる。それでも対象外なら、正規の手数料を払って領収書を保管する。交付後に争っても還付の道は乏しい

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。時間圧は周辺にある。年金給付を受ける権利は支給すべき事由が生じた日から5年で時効消滅する（国民年金法102条1項）。受給権者が死亡したときの届出は原則14日以内（同105条）。さらに添付する戸籍は受給権発生日、死亡事案なら死亡日以降に交付されたものである必要があるため、あらかじめ取っておいた戸籍は使えない