国税徴収法 第110条（国による買入れ）

解説

差し押さえられた土地が公売に出され、入札はゼロ、あるいは入った札がすべて見積価額に届かなかった。ここで多くの人は「売れなかったのだから、差押えは行き詰まった」と考える。国税徴収法110条はその予想を裏切る。市場が値を付けなかったその財産を、国自身が買い入れることができると定めているからだ。買値は市場が決めた額ではなく、109条2項に基づいて行政側が定めた見積価額である。つまり、債権者である国と、価格を決める税務署長と、買主である国が同じ主体になる場面が、制度としてあらかじめ用意されている。ただし発動できるのは109条1項3号の場合、公売が不成立に終わったときだけで、しかも「必要があるとき」という裁量が挟まる。実務でこの規定が実際に使われる例は極めて少ない。あなたが本当に見るべきなのは、この条文が発動される手前の段階、見積価額がいくらで公告され、換価をどこまで止められるかである。

法的な位置づけ

国税徴収法110条は、国による買入れを定める規定である。公売に付しても入札者がなく、または入札価額が見積価額に達しない場合において、必要があるときは、国が109条2項の見積価額でその差押財産を買い入れることができる。滞納者に買取請求権を認めるものではなく、発動の権限は国の側にのみ属する。

こんなときに使う

• もし、あなたの工場の土地が公売に付されて一件も入札がなかったとしたら、そこで手続は止まるのか？ 止まらない。国が見積価額で買い入れる道が条文上は残っている。売却決定と買受代金の納付が済めば所有権は移り、以後その土地は国有財産として管理される。元の所有者に買い戻す権利はない
• あなたは滞納者ではなく、その土地に二番抵当を持つ債権者だ。見積価額が低ければ、配当はあなたのところまで届かない。公売の通知が届いた時点で、その一つの数字がすでに勝負を決めている
• 督促状を三か月放置し、差押えを受け、ついに公売公告が出た。申請による換価の猶予は納付すべき国税の納期限から6か月以内という入口があり、この段階では原則としてその扉は閉じている。残るのは職権による猶予への働きかけと、不服申立てによる換価の停止だ。公告が出てから動く人と、督促状の月に動く人では、選べる手の数が最初から違う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公売公告と公売通知が届いたら、見積価額と買受代金の納付期限をまず押さえる2. 見積価額の算定根拠（評価方法、占有・借地関係の反映）を税務署に照会し、回答を書面で残す3. 担保権者や共有者なら、その価額で配当がどこまで届くかを試算し、任意売却のほうが回収額が上がるなら滞納者と協議して公売の中止を働きかける4. 争うなら、公売公告から売却決定までの処分に対する不服申立ては買受代金の納付期限までに行う（国税徴収法171条、最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：1. 納期限から6か月以内なら、申請による換価の猶予（国税徴収法151条の2）をまず検討、公売そのものを止められる可能性がある2. すでに公売公告が出ているなら、不服申立てによる換価の停止（国税通則法105条1項ただし書）が現実的な手になる3. 並行して、財産の価額が滞納処分費と先順位債権の合計を超える見込みがないなら79条による差押えの解除を主張する4. 分割納付を誠実に続けた実績は、猶予の判断で確実に効く

時効（請求できる期限）：110条自体に期限はない。動かせる期限は三つ。①申請による換価の猶予は納付すべき国税の納期限から6か月以内（国税徴収法151条の2）②滞納処分に関する不服申立ては処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、かつ公売公告から売却決定までの処分については買受代金の納付期限まで（国税通則法77条、国税徴収法171条）③売却決定と代金納付で所有権は買受人に移り、以後の取消しは実益を失う（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行国税徴収法（昭和34年法律第147号）の制定に伴い、公売不成立の場合の受け皿として国による買入れの規定が置かれた。その後の改正履歴は人的検証が必要