国税徴収法 第113条（不動産等の売却決定）

解説

公売の当日に高値を付けた人が現れても、その瞬間に不動産の持ち主が入れ替わるわけではない。動産や有価証券なら公売期日にその場で売却決定が下りる（112条）が、不動産等は違う。公売期日等から起算して七日を経過した日、不動産については買受申込者が暴力団員等に該当しないかを警察へ照会する調査（106条の2）に通常要する日数を勘案して財務省令が定める日、それが売却決定期日である。この空白は事務処理の都合ではない。最高価申込者が入札を取り消す、税務署長が公売実施の適正化のための措置として最高価申込者の決定を取り消す、そうした事態に備えて次順位買受申込者へ切り替える出口が二項に用意されている。そして滞納者側にとっては、この数日間と、その後の買受代金納付までの時間が、財産を手元に残せる最後の窓になる。

法的な位置づけ

国税徴収法113条にいう売却決定期日とは、不動産等の換価において税務署長が最高価申込者に対して売却決定を行う日をいい、公売期日等から起算して七日を経過した日、不動産については106条の2の調査に通常要する日数を勘案して財務省令で定める日を指す。動産等の即日決定（112条）に対する特則である。

こんなときに使う

• 公売当日に落札者が出たら、その場で自宅を明け渡すことになるのか。ならない。不動産等の売却決定は公売期日の当日ではなく売却決定期日に行われ、所有権が移るのはさらに先、買受人が買受代金を納付した時である（116条）。完納の資金を工面できる見込みがあるなら、残された日数はここから数える。
• あなたが公売で倉庫用地を落札した買受人の側だとする。売却決定期日までは決定が下りず、その間に決定取消しの通知が来る可能性は残っている。融資の実行日や解体工事の着工日を落札日基準で固めると、足場のない場所に橋を架けることになる。
• 次順位買受申込者として名前を残したまま帰宅した数日後、税務署長から売却決定の通知が届く。最高価申込者が買受けを取り消したためだ。この類型では取消しをした日がそのまま売却決定日になり、買受代金の納付期限は原則として売却決定の日（115条）、延長されても三十日以内。「たぶん自分には回ってこない」と資金準備を後回しにしていた人から順に、権利ごと落ちる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公売公告を受け取ったら、公売期日、売却決定期日、買受代金の納付期限の三つを分けて書き出す2. 完納または換価の猶予（151条の2）の可否を徴収担当に確認し、資金の着地日を買受代金の納付前に置く3. 差押えや公売公告そのものを争うつもりなら、171条の期限の特例により争える期限は通常の不服申立てより早く閉じるため、相談は公売期日より前に済ませる4. 落札後に完納する場合は、完納の事実を書面で速やかに証明する。口頭の約束や送金予定では手続は止まらない

訴えられた側：1. 落札しても売却決定期日までは決定が下りない前提で、融資実行日、引渡し、工事契約はすべて売却決定後に組む2. 公売保証金（100条）が代金不納付時にどう扱われるかを入札前に確認する3. 買受代金の納付期限は原則として売却決定の日、延長されても三十日以内（115条）であり、資金は入札前に確定させておく4. 次順位買受申込者になる場合も、いつ順番が回るかは類型ごとに異なるため、同じ資金計画を最初から持っておく

時効（請求できる期限）：売却決定期日は公売期日等から起算して七日を経過した日（不動産については106条の2の調査に通常要する日数を勘案して財務省令が定める日）。買受代金の納付期限は原則として売却決定の日であり、税務署長が延長しても売却決定の日から三十日を超えることはできない（115条）。完納の証明による売却決定の取消しは買受代金の納付前に限られる（最新の改正状況をご確認ください）