国税徴収法 第51条（相続があつた場合の差押）

差し押えられた財産を別の財産に振り替えるよう税務署長に求める請求です。国税徴収法 51 条 2 項では、相続人が自分の固有財産の差押えを相続財産へ振り替えるよう求められます。

あります。国税通則法 5 条により相続人は被相続人の国税を承継します。承継額は原則として相続分による按分ですが、超過取得分について他の相続人分まで責任を負う場合があります。

法定の期限はありませんが、差押財産が換価・取立てされると振り替える対象が消えます。実質的な期限は換価着手前で、通知を受けたら即日動くのが安全です。

三つです。他に換価が容易な相続財産があること、その財産が第三者の権利の目的となっていないこと、その財産で滞納国税の全額を徴収できること。一つでも欠けると認められません。

できません。抵当権は第三者の権利にあたり、2 項の「第三者の権利の目的となつていないもの」の要件を満たさないためです。担保のない預金や上場株式を検討してください。

3 項後段の通知として不服申立ての対象になりえます。国税通則法に基づく再調査の請求または審査請求を、処分を知った日の翌日から 3 か月以内に検討します（最新の改正状況をご確認ください）。

原則として承継を免れます。ただし熟慮期間は自己のために相続の開始があったことを知った時から 3 か月（民法 915 条）で、差押通知が届く段階では期間経過のケースが多い点に注意が必要です。

1 項は「努めなければならない」という努力義務で、順序を飛ばした差押えが直ちに無効になるとは限りません。順序を実現させる装置は 2 項の差押換請求権の側にあります。

相続人は被相続人の国税を承継します（国税通則法5条）。承継した以上、あなたの固有財産も差押えの対象です。国税徴収法51条1項は相続財産を先に差し押えるよう求めていますが、これは努力義務で、順序違反が直ちに差押えを無効にするわけではありません。業界裏話ヒント：徴収の現場は換価が容易な財産から動くため、給与と預金は構造的に真っ先に狙われる。順序を戻す作業は税務署側からは始まらず、2項の請求であなたが起こすしかない

2項の要件は三つです。換価が容易であること、第三者の権利の目的となっていないこと、その財産で国税の全額を徴収できること。住宅ローンの抵当権が残っていれば二番目で外れ、売却に時間のかかる不動産は一番目でも評価が厳しくなります。業界裏話ヒント：通りやすいのは上場株式、投資信託、満期の近い預金など、価額が客観的に確定していて即座に現金化できるもの。不動産一本で押すより、複数の金融資産を積み上げて全額に届かせる組み方の方が実務では通る

終わりません。3項後段の通知は不服申立ての対象になりえます。国税通則法に基づく再調査の請求または審査請求を、処分を知った日の翌日から3か月以内に（最新の改正状況をご確認ください）。あわせて3項は50条5項を準用し、請求後の手続に一定の制約がかかります（準用される具体的内容は現行条文をご確認ください）。業界裏話ヒント：争うより先に、納付が苦しいなら換価の猶予（国税徴収法151条の2）の申請を検討する方が実利が大きい。猶予が認められれば換価が止まり、延滞税も軽減される