国税徴収法 第61条（差し押えた動産の使用収益）

国税徴収法 61 条に基づき、滞納者に保管させた差押動産について、徴収職員が徴収上支障がないと認めるときにその使用や収益を認める制度です。差押えを解除するものではありません。

徴収職員が職権で判断します。滞納者からの申請を要件とする規定ではないため、材料を出さなければ検討されないまま換価手続に進むことがあります。

法律上の期限はありませんが、実務では徴収職員が現場で保管の可否を決めているその場が最も通りやすい局面です。引き上げ後の電話依頼では判断の場が終わっています。

あります。許可要件は「国税の徴収上支障がないと認めるとき」であり、納付計画の不履行や財産価値の毀損が生じれば見直される前提で運用されます。

国税徴収法 61 条 2 項が 1 項を準用します。使用収益をする権利を有する第三者に保管させる場合にも、徴収職員は使用又は収益を許可できます。

封印等の効用を害する行為は刑法 96 条の封印等破棄罪（3 年以下の拘禁刑または 250 万円以下の罰金）の対象になりえます。税の問題が刑事事件に変わる分岐点です。

換価の猶予（国税徴収法 151 条の 2）は公売等の換価を止める制度、61 条は差押えを維持したまま使用を認める制度です。納付計画とセットで併用すると判断が動きやすくなります。

求められます。判断は「徴収上支障がないか」という事情に依存するため、受注状況や納付計画が変われば事情変更を理由に改めて申し出る余地があります。

許可がなければ使えない。60条で保管を命じられただけの状態では、使用収益権は戻っていない。封印や公示書が付されているのに無断で使用・移動して効用を害せば、刑法96条の封印等破棄罪（3年以下の拘禁刑または250万円以下の罰金）の対象になりうる。業界裏話ヒント：差押えの現場で求めれば、その場で判断され調書に記載されることがある。職員が引き上げてから頼むのとは通る確率が違う

使用収益を許可された場合、そこから生ずる天然果実には差押えの効力が及ばない（52条1項ただし書）。乳や果実のように、許可の有無が収穫物の帰属を直接左右する。ただし売上は納付原資と見られ、実務では分納の履行と一体で運用される。業界裏話ヒント：許可の要件は「徴収上支障がないと認めるとき」なので、納付計画が崩れた時点で見直される前提で動くこと