国税徴収法 第73条の2（振替社債等の差押えの手続及び効力発生時期）

解説

株券が紙だった時代、徴収職員は金庫を開けて現物を取り上げなければ差押えができなかった（国税徴収法56条）。電子化で紙が消えた今、その代わりに動くのが73条の2である。手順は驚くほど静かだ。税務署が発行者と、あなたが口座を開いている証券会社（振替機関等）に差押通知書を送る。効力が生じるのは、証券会社に届いた瞬間（3項）。あなたの同意も、あなたへの到達も要件ではない。同時に三方向へ禁止がかかる。発行者は配当や償還を払えず、証券会社は振替も抹消も受け付けられず、あなたは売却も振替の申請もできない（2項）。ログインしても売却ボタンだけが死んでいる、その裏側で起きているのがこの条文である。

法的な位置づけ

国税徴収法73条の2は振替社債等の差押手続を定める規定であり、差押えは発行者および振替機関等に対する差押通知書の送達により行われ、その効力は振替機関等に送達された時に生ずる。占有の取得を要件とする有価証券の差押え（同法56条）と異なり、記録を管理する第三者を名宛人とする方式を採用する。

こんなときに使う

• もし、あなたが持っている上場株の発行会社が合併を発表し、反対株主として株式買取請求をする期限が来週だとしたら？ 請求をすれば株は買取口座に移り、差押えの宛先はあなたの証券会社から、発行会社が口座を開いている振替機関等へ切り替わる（1項各号）。実務では、この宛先の切替時期を外した差押えの効力が争点になる。会社側の日程表と徴収側の書類が、同じ一週間の中で交差する
• 証券会社の管理部門で朝の郵便を開けたら、顧客口座の差押通知書が入っていた。その瞬間から、あなたの部署はその口座の振替も抹消も受け付けてはならない立場になる（2項）。顧客から「今日中に売らせろ」と怒鳴られても、応じた側が責任を負う。判断の根拠は、あなたの善意ではなく通知書の到達時刻である
• 配当だけは入ると思っていた。入らない。発行者は履行を禁じられている（2項）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 証券会社に連絡し、差押通知書の到達日時と差押えの範囲（銘柄、数量、配当の扱い）を確認する。効力発生日は3項でこの到達時に固定されている。2. 税務署の徴収担当に、換価の猶予（国税徴収法151条の2）または納税の猶予（国税通則法46条）の要件に当たらないかを相談する。3. 差押えの範囲が滞納額に比して過大だと考えるなら、書面で理由を示して超過差押えを争う。4. 分割納付案は、公売公告が出る前に提示するほど検討されやすい

訴えられた側：差押通知書を受け取った振替機関等と発行者は、2項の禁止の名宛人になる。1. 受領時刻を記録し、対象口座の振替と抹消をシステム上で停止する。2. 発行者は配当、利払い、償還の支払を保留する。3. 顧客からの売却指示は拒否し、拒否の理由と時刻を書面で残す。誤って振替に応じれば、責任を問われる側に回る。4. 買取請求が絡む案件は、通知書の宛先が正しい振替機関等になっているかを1項各号で照合する

時効（請求できる期限）：差押えの効力は差押通知書が振替機関等に送達された時に生じる（3項）。本条自体に期間制限はない。関連する時間の壁は二つ。国税の徴収権の消滅時効は法定納期限の翌日から5年（国税通則法72条）だが、差押えにより時効の完成猶予または更新が生じる。申請による換価の猶予は納期限から6か月以内の申請が必要（国税徴収法151条の2、最新の改正状況をご確認ください）