国税徴収法 第99条（見積価額の公告等）

解説

税務署が差し押さえた財産を売りに出すとき、いくらから買えるのかは事前に分かる。国税徴収法99条1項は、不動産・船舶・航空機なら公売の日から三日前の日までに、せり売や複数落札入札制の財産その他公告を要すると認めた財産なら公売の日の前日までに、見積価額を公告せよと税務署長に命じている。この数字は単なる参考値ではない。104条により、見積価額を下回る入札者は最高価申込者になれない。買受けの下限線として法的に働く。逆に2項を読むと、公告しない財産があることも分かる。その場合、見積価額は書面にして封筒に入れ、封をした状態で公売の場所に置かれる。値段を伏せたまま競わせる仕組みが、法律の中に正面から用意されている。そして4項。狙っている不動産に賃借権や地上権が付いているなら、その存続期限も借賃も地代も一緒に公告される。落札した後で「人が住んでいた」と青ざめるのは、この四項目を読み飛ばした人だけである。

法的な位置づけ

国税徴収法99条は、公売手続における見積価額の公告義務を定める規定である。税務署長は、不動産・船舶・航空機については公売の日から三日前の日までに、せり売または複数落札入札制による財産その他公告を必要と認める財産については公売の日の前日までに、見積価額を公告しなければならない。公告しない財産については、見積価額を記載した書面を封入し公売の場所に置く方式が採られる。

こんなときに使う

• もし、公売の前々日になっても対象不動産の見積価額がどこにも公告されていなかったら？ 1項1号は三日前の日までを要求している。期限を守っていない公告は公売処分を争う材料になりうるが、争える窓は驚くほど狭い。公売公告から売却決定までの処分の瑕疵を主張できるのは、買受代金の納付の期限まで（171条1項）。公売日を過ぎてから調べ始めた時点で、扉は閉まりかけている
• 動産の公売会場に入ると、机の上に封をした封筒が一つ置いてある。中身は見積価額を記載した書面で、2項が命じた措置である。いくらから買えるのかは、開札のその瞬間まで誰にも見えない
• 自宅が公売にかけられ、公告された見積価額が近隣の成約相場の半値だった。見積価額を決めるのは98条だが、その低廉さを単独で争えるかについては実務上の扱いが分かれており、通常は公売処分そのものの違法事由として主張することになる。争うなら、根拠となる査定資料を公売日より前に揃えておかなければ間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公売公告（95条）を入手し、公売日から逆算して見積価額の公告期限（不動産・船舶・航空機は三日前の日、その他は前日）を満たしているか日付で確認する。2. 見積価額が相場と乖離していれば、近隣の成約事例や不動産業者の査定書を公売日より前に揃える。3. 争う場合、公売公告から売却決定までの処分の瑕疵は買受代金の納付の期限までに申し立てる（171条1項）。4. 並行して151条の2の申請による換価の猶予を検討する。分割納付の道が通れば、公売自体を回避できる

訴えられた側：買受けを検討する側の手順。1. 公売公告が出た日から動き、見積価額が出るまでの数日で登記簿謄本・公図・現地の占有状況を確認する。2. 4項の公告で賃借権・地上権の存続期限と借賃・地代を必ず読む。対抗要件を備えた賃借権は落札後も引き継ぐことになる。3. 見積価額の公告後、下限額に調査費用と明渡しリスクを乗せて自分の上限を決める。4. 公売保証金（100条）の準備と納付方法を事前に確認しておく

時効（請求できる期限）：見積価額の公告期限は、不動産・船舶・航空機が公売の日から三日前の日まで、せり売または複数落札入札制による財産およびその他公告を要すると認められた財産は公売の日の前日まで（95条1項ただし書に該当する事実があると認めるときは公売の日）。公告の瑕疵を争う不服申立ては、公売公告から売却決定までの処分について換価財産の買受代金の納付の期限まで（国税徴収法171条1項）。一般の不服申立期間は、処分があったことを知った日の翌日から3月以内（国税通則法77条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：99条1項の公告義務は、入札者に判断材料を与えて公売への参加を確保する趣旨と、滞納者の財産が不当に安く処分されることを防ぐ趣旨を併せ持つ。2項が一定の財産について非公告を残したのは、下限の先出しによる横並び入札を避けるためと理解されている

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 改正：国税徴収法（昭和34年法律第147号）の全部改正により、公売手続の一環として見積価額の公告に関する規定が現在の体系に整えられた。個別の改正履歴は要検証