道路交通法 第108条の21（報告及び検査）

解説

道路交通法の末尾近く、交通事故調査分析センターという地味な組織への立入検査を定めた条文。ほとんどの人は一生読まない。だが第三項の一文に目を留めてほしい。「立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」。この一行は、実は日本中の行政立入検査、税務調査、労働基準監督、消防の立入りに、判で押したように置かれている。意味はこうだ。役所が行政目的で集めた帳簿やデータを、そのままあなたを刑事罰に問う証拠へ流用することは原則できない。なぜなら刑事捜査には裁判官の令状が要る（憲法35条）のに、行政調査は令状なしで踏み込めるからだ。もし令状なしの行政調査で集めたものが刑事証拠に化けるなら、令状主義は骨抜きになる。第三項は、その抜け穴を塞ぐ壁だ。あなたが立入検査を受ける側に回ったとき、この壁の存在を知っているかどうかで、身の守り方が変わる。

法的な位置づけ

道路交通法第108条の26は、国家公安委員会による交通事故調査分析センターへの監督手段を定める規定である。第一項は報告徴収および警察庁職員による立入検査の権限、第二項は検査職員の証票携帯・提示義務、第三項は当該立入検査の権限が犯罪捜査のために認められたものではない旨を規定し、行政調査と刑事手続の境界を条文上明示する。

こんなときに使う

• 税務署から明日、事業所に調査に入ると連絡が来た。提出した帳簿のコピーが、後で脱税の刑事告発にそのまま使われたらどうなる？ この不安の答えは、まさに「行政調査は犯罪捜査ではない」という原則の中にある。原則として、行政調査で得た資料の刑事転用には制約がかかる。
• 労働基準監督官が突然、工場に立入検査に来た。あなたは経営者として、まず何を確認すべきか。証票の提示を求めるのが第一歩だ。
• 消防の立入検査で防火設備の不備を指摘された。だがその場で作られた記録が、後日の業務上過失致死の刑事捜査にそのまま流れ込むとしたら、あなたは令状なしの捜索を受けたのと同じことになる。第三項と同じ構造の壁が、まさにこの流用を止めるために全国の法律に埋め込まれている。
• もし、あなたの所属する財団が国家公安委員会の指定を受けた分析機関で、警察庁の職員が帳簿検査に来たら？ それは犯罪捜査ではなく行政監督だ。だが職員が証票を見せないなら、あなたが検査を受け入れる前提が欠けている。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 検査官が来たら、まず第二項に基づき証票の提示を求め、提示がなければその旨を記録する2. 検査の根拠法と目的（何の行政調査か）を確認し、犯罪捜査ではないことを明示させる3. 令状がない以上、施錠された場所のこじ開けなど物理的強制はできない。ただし正当な理由のない拒否は罰則の対象になりうるので、拒否ではなく範囲の確認で対応する4. 提出資料は必ず控えを取り、いつ何を渡したか記録する

訴えられた側：1. 行政調査で提出した資料が刑事事件の証拠に使われそうな場合、第三項と憲法35条・38条を根拠に、実質は令状なしの犯罪捜査だったのではないかを争う2. 調査の時点で既に刑事立件の意図があったか、調査と捜査の主体・時期の近さを主張材料にする3. 違法に収集された証拠は排除される可能性がある（違法収集証拠排除法則）ため、早期に刑事弁護に強い弁護士へ相談する4. 川崎民商事件の判断枠組みを踏まえ、調査目的と刑事手続の距離を具体的に立証する

時効（請求できる期限）：この監督権限そのものに特定の時効はない（国家公安委員会が必要と認めるときに随時行使できる）。検査で得た資料の刑事転用を争う場合は、当該刑事手続の中で証拠の適法性として主張する。行政調査拒否に対する罰則がある場合、その公訴時効は法定刑に応じて刑事訴訟法250条による（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説：「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」との条項は、行政調査の資料を刑事手続へ無制約に流用することを禁じる趣旨であり、令状主義の潜脱防止規定と理解される。もっとも遮断は絶対的ではなく、調査目的と刑事手続の距離により保障の及ぶ範囲が変動すると解されている。

有力説：刑事立件の意図が調査開始時点で既に存在した場合、当該行政調査は実質的な捜査であり、収集資料には違法収集証拠排除法則を適用すべきとする立場。主体・時期の近接性を具体的に審査すべきと主張する。

改正の年表

1. 1.平成4年（1992年） 新設：交通事故の科学的な調査分析を担う機関を国家公安委員会が指定する制度が整備され、これに伴い報告徴収・立入検査による監督規定が置かれた。条番号はその後の道路交通法改正で繰り下げられている（詳細な改正沿革は e-Gov の改正履歴で要確認）