道路交通法 第108条の21（報告及び検査）

行政機関が法令に基づき、監督や制度運営の目的で報告を求めたり立ち入って検査したりする活動です。裁判官の令状を必要としない代わりに、犯罪捜査への転用が制限されます。

検査職員の身分と権限を示す公的な証明書です。道路交通法 108 条の 26 第二項は携帯を義務づけ、関係者の請求があれば提示しなければならないと定めています。

あります。国税通則法の質問検査権、労働基準監督、消防の立入検査など、多くの行政法に同趣旨の条項が置かれ、令状主義の潜脱を防ぐ共通の仕組みになっています。

法律ごとに扱いが異なり、道路交通法 108 条の 26 には事前通知の明文はありません。実務では監督目的に応じて事前連絡がある場合と、通知なく実施される場合があります。

取り消される仕組みがあります。報告徴収・立入検査による監督で是正されない場合、指定の取消し等が最終手段として控えており、監督体系の背骨になっています。

最高裁大法廷昭和 47 年 11 月 22 日判決です。行政調査にも憲法 35 条・38 条の保障が及びうると認めつつ、当時の税務質問検査の合憲性を肯定しました。行政調査論の出発点とされます。

令状主義の精神を没却する重大な違法がある収集手続で得た証拠は、刑事裁判での証拠能力が否定されうるという法理です。行政調査の刑事転用を争う際の主要な武器になります。

道路交通法 108 条の 26 に公表の明文はありません。個別の検査結果は原則非公表ですが、行政文書として情報公開請求の対象になりうる点は別途検討が必要です。

逮捕はされません。立入検査は行政調査であって犯罪捜査ではなく（本条第三項）、令状に基づく強制捜査とは別物です。ただし正当な理由なく拒否・妨害すると、多くの法律で過料や罰金の対象になります（間接強制）。業界裏話ヒント：「拒否できるか」より「どこまで断っても罰則に触れないか」が実務の勝負どころ。物理的に押し入る権限はないので、施錠部分の開錠を強制されることはない。まず証票（第二項）を確認し、範囲を見極めるのが正解。

原則、行政調査は犯罪捜査のために使ってはならないとされます（本条第三項、税務なら国税通則法74条の8）。ただし絶対の遮断ではなく、最高裁（川崎民商事件、最大判昭和47.11.22）は行政調査にも憲法35条・38条の保障が及びうると判断しています。業界裏話ヒント：調査の時点で既に刑事立件を狙っていた「捜査の潜脱」と評価できれば、違法収集証拠として排除を争える。提出前に「これは行政調査か」を確認した記録が、後の分かれ目になる。

交通事故の科学的な調査分析を行う、国家公安委員会が指定した機関（通称ITARDA）で、事故データの分析や再発防止に使われます。本条は、その事業が適正に運営されているかを国家公安委員会が報告徴収・立入検査で監督する仕組みです。業界裏話ヒント：この検査は犯罪捜査ではなく行政監督（第三項）。指定を受けた民間機関に公的機能を担わせる代わりに、監督と検査で公正さを担保する。指定法人モデルの典型例で、指定取消という最終手段が背後に控えている。