道路交通法 第108条の20（事業計画等の提出）

当該事業年度の開始前です。道路交通法108条の25第1項が、毎事業年度の事業計画及び収支予算を年度開始前に国家公安委員会へ提出すべきことを定めています。

当該事業年度経過後三月以内です。同条2項により、事業報告書・収支決算書・貸借対照表・財産目録の四点セットを国家公安委員会へ提出する必要があります。

変更しようとするときも、当初の提出と同様に国家公安委員会への提出が必要です（108条の25第1項後段）。一度出せば終わりという建て付けではありません。

国家公安委員会です。交通事故調査分析センターの指定と監督は同委員会が担い、その事務は警察庁が所管しています。他省庁への提出ではありません。

法人が保有する資産と負債を個別に列挙した一覧表です。貸借対照表が総額を示すのに対し、財産目録は中身を品目レベルで開示する書類として位置づけられます。

道路交通法108条の14が交通事故調査分析センターの指定の根拠規定とされています。108条の25はその指定を受けた法人に課される報告義務の規定です。

書証や参考資料として提出されることはありますが、絶対的な鑑定ではありません。分析主体は指定を受けた民間法人であり、別の専門家による再解析で争う余地は残ります。

一般法人法には計算書類の作成義務がありますが、国家公安委員会への年度計画・決算の提出は108条の25に基づく指定法人固有の上乗せ義務です。

いいえ、国家公安委員会から指定を受けた民間の財団法人です。道路交通法108条の25は、そのセンターが毎年度、事業計画・予算を年度開始前に、決算書類（事業報告書・収支決算書・貸借対照表・財産目録）を年度経過後三月以内に国家公安委員会へ提出する義務を定めています。実務のポイント：分析データが「中立の権威」として扱われがちですが、実体は民間法人の分析であり、絶対の鑑定ではない。裁判で相手がこのデータを出してきても、別の専門家の再解析で覆せる余地は残っている

108条の25自体は提出義務を定める規定で、違反への直接の刑罰ではなく、監督命令や指定の取消しといった行政的な監督の枠組み（同章の監督規定）で処理されます。実務のポイント：指定法人制度の要点は「民間に任せるが、帳簿を毎年開かせて国が握る」という設計にある。この透明性の仕組みがあるからこそ、そのデータは公的な信頼を主張できる。逆に監督が緩めば、中立性の前提も揺らぐ（最新の改正状況をご確認ください）