道路交通法 第108条の16（分析センターへの協力）

道路交通法に基づき指定され、交通事故の統計分析や事故例調査を行う機関です。分析成果は道路構造や交通規制の改善、研究・教育に活用されます。

個別の交通事故を現場・車両・人の三要素から深掘りして原因を科学的に解明する調査です。108条の21第1項は、この調査に必要な限度での情報提供を認めています。

義務ではありません。条文は「提供することができる」と定める授権規定で、提供するかどうかの判断は警察側に委ねられています。

国家公安委員会規則で定めるものに限られます。1項は事故例調査に必要な限度、2項は同法108条の14第3号の事業に必要な範囲という二重の絞り込みがあります。

違います。1項の主体は警察署長で目的は事故例調査、2項の主体は警察庁及び都道府県警察で目的は108条の14第3号の事業です。条件が別々に設計されています。

センターが公表する交通事故統計や分析レポートとして一般に公開されています。個別事故の生の調査結果を当事者が請求する制度は用意されていません。

公表されている統計・分析資料は、同種事故の発生傾向を示す資料として主張の補強に使えます。相手方が提出した分析資料の出所を確認する手がかりにもなります。

提供対象は国家公安委員会規則で限定され、センターの成果は統計・研究として公表されます。個人を特定する情報がそのまま第三者に流通する設計ではありません。

原則として拒否できません。108条の21は警察署長やセンターの側に情報提供の授権を与えた規定で、当事者本人の同意を要件にしていません。ただし提供できる情報の範囲は国家公安委員会規則で限定されています。実務のポイント：センターに渡るデータは基本的に匿名化と統計処理を前提としており、個人を特定する情報がそのまま第三者に流れるわけではない。過度に恐れるより、規則が定める範囲を確認する方が現実的だ

個別事故の生の調査結果を当事者が直接請求する制度は用意されていません。108条の21が定める流れは警察からセンターへの一方向で、センターの成果は主に統計や研究として公表されます。実務のポイント：ただしセンターが公表するマクロ、ミクロの分析レポートは一般に公開されており、同種事故の傾向は入手できる。自分の訴訟で「同種事故ではこう起きやすい」と主張したいとき、この公開資料が地味に効く