道路交通法 第108条の25（国家公安委員会規則への委任）

全国の交通事故データを収集・分析する機関で、通称 ITARDA と呼ばれます。道路交通法 108 条の 13 以下が指定や業務の枠組みを定め、細目は 108 条の 30 が国家公安委員会規則に委ねています。

108 条の 13 から前条までに規定するもののほか、分析センターに関し必要な事項を国家公安委員会規則で定めるという委任規定です。実体的なルールではなく、細目の所在を示す条文です。

多くは法律本体ではなく、道路交通法施行令（政令）や道路交通法施行規則をはじめとする国家公安委員会規則にあります。本条のような委任規定が、その所在を示す道標になります。

分析センターが公表する統計は誰でも参照でき、行政への要望や損害交渉の裏付けに使えます。より詳細なデータの提供条件は、本条が委任する規則側で定められています。

様式や手続のように頻繁に更新される技術的事項を、そのつど国会審議にかけると実務が滞るためです。専門機関である行政委員会の機動性に委ね、法律は枠組みだけを定めます。

警察庁の内部部局ではなく、国家公安委員会の指定を受けた法人が担う仕組みです。問い合わせ先を探すときは、警察ではなく指定を受けた分析センターを見るのが近道になります。

委任の範囲を超えた規則は、その限度で効力を否定されると解されています。法律が定める枠組みと目的が、規則の適法性を判断する物差しになります。

指定・業務・監督といった骨格は道路交通法 108 条の 13 以下が定め、そこに書ききれない必要事項を 108 条の 30 が国家公安委員会規則に委ねる二層構造になっています。

分析センター（交通事故総合分析センター、ITARDA）は事故分析の結果を公表しており、一部は誰でも閲覧できます。提供の範囲や手続の細目は 108 条の 30 が委任する国家公安委員会規則で定められています。業界裏話ヒント：一般公開の統計と、研究者向けに提供される詳細な個票データは別物で、後者は目的や資格の審査がある。訴訟や交渉で使うなら、公表資料で足りるか個別提供が要るかを最初に見極めると無駄足を踏まない

警察行政を所管する国家公安委員会が定める規則で、道路交通法施行規則もこれにあたります。内閣が定める政令より下位で、法律の委任を受けて細目を定めます。業界裏話ヒント：免許の様式や申請手続など、交通ルールの細かい部分の多くは法律本体ではなく施行規則に書かれている。「道路交通法に載っていない」と言われても、施行規則を見れば答えがあることが多い。本体だけ読んで諦めないこと