道路交通法 第108条の26（民間の組織活動等の促進を図るための措置）

民間が自主的に行う交通安全教育や啓発などの活動を、公安委員会が情報提供・助言・指導によって促進すると定めた規定です。第2項では地方公共団体が行う交通安全対策への支援も定めています。

都道府県警察を管理する行政委員会で、運転免許や交通規制を所管します。本条では、民間の交通安全活動を情報提供・助言・指導で後押しする促進役としての立場が定められています。

令和4年（2022年）改正で特定小型原動機付自転車の適正な通行についての啓発が第1項に加えられ、令和5年（2023年）7月1日から施行されています。街角の安全啓発はこの改正が下敷きです。

交通安全協会、地域の見守り隊、学校やPTA、事業者団体などが自発的に行う交通安全教育、歩行者の誘導、広報、駐車や自転車・特定小型原動機付自転車の適正利用の啓発などの活動を指します。

本条が定めるのは情報の提供、助言、指導その他必要な措置であり、補助金の交付を直接義務づける規定ではありません。資材協力や研修の可否は所轄警察の交通課に相談するのが実務の入口です。

ありません。本条は公安委員会の役割を定める組織・作用規定であり、国民に直接の作為義務を課す規定ではないため、罰則の対象となる違反行為そのものを定めていません。

市区町村など地方公共団体が行う交通安全対策が的確かつ円滑に実施されるよう、公安委員会がその区域の交通事故の発生状況に関する情報提供や、職員の研修に係る協力などを行うことです。

学校やPTAが自主的に行う通学路の見守りや交通安全教室は、第1項各号の活動に当たり得ます。所轄警察の交通課を通じて、助言・指導や資材面の協力を求めることができます。

払う義務はない。交通安全協会は民間の任意団体で、道路交通法108条の31が『促進』の対象とする自主的組織の一つだ。会費は寄付であって免許交付の条件ではなく、断っても免許証は普通に出る。実務のポイント：窓口では会費の支払いと免許交付の手続きが同じ流れで案内されるため、義務だと錯覚しやすい。『協会費は結構です』と一言告げれば済む。会員特典に価値を感じる人だけ払えばいい、という判断軸で十分だ

道路上での誘導活動を完全な自己流でやると、交通の妨げやトラブルの元になりかねない。道路交通法108条の31第1項は、歩行者の誘導など民間の安全確保活動を公安委員会が促進すると定めており、所轄警察の交通課に相談すれば助言・指導や資材協力を受けられる。実務のポイント：多くの地域には既存の交通安全協会や見守り隊があり、ゼロから立ち上げるより既存組織に合流する方が、保険・ベスト・立ち位置指導まで一式そろって早い。まず所轄に『既存の枠組みはありますか』と聞くのが近道だ