道路交通法 第108条の32（全国交通安全活動推進センター）

道路交通法 108 条の 37 に基づき国家公安委員会が全国に一を限って指定する一般社団法人または一般財団法人で、都道府県センターの担当者研修や全国規模の広報・調査研究を担います。

都道府県センター（108 条の 36）は住民の事故相談など現場業務を担い、全国センター（108 条の 37）はその担当者の研修と二以上の都道府県にわたる広報・調査研究を担う裏方です。

多くの都道府県では交通事故相談所で無料相談ができます。その相談担当者の研修を全国センターが行っており、有料相談や弁護士依頼の前の初期整理に使えます。

国家公安委員会です。法人からの申出を受け、規定の事業を適正かつ確実に行えると認めた場合に、全国に一を限って指定します（108 条の 37 第 1 項）。

いいえ。道路運送法および貨物自動車運送事業法に規定する運行管理者に対する研修等は、全国センターの業務から明文で除かれています（同条 2 項 6 号）。

道路を通行する者に交通安全教育を行う者の資質向上に必要な技能・知識の研修は、全国センターの法定業務です。ただし運行管理者向け等は除外されます。

できません。条文が「全国に一を限つて」と定めており、指定は全国で一法人のみです。競争原理が働かない独占構造である点が制度上の特徴です。

車両の駐車、交通の規制、道路の使用および運転適性指導に関する調査研究は、全国センターの法定業務として 108 条の 37 第 2 項に列挙されています。

いいえ、個人の相談を直接受けるのは各都道府県の交通安全活動推進センター（多くは交通事故相談所）です。道路交通法108条の37の全国センターは、その相談員の研修や全国的な調査研究を担う裏方で、個人の相談窓口ではありません。業界裏話ヒント：都道府県の交通事故相談は無料で、示談の進め方や過失割合の考え方を中立の立場で教えてくれる。保険会社の提示に迷ったら、有料相談の前にまずここを使う人と、知らずに即弁護士へ走る人で、初期費用が大きく変わる。

全国センターは国家公安委員会が全国に一つだけ指定する一般社団・財団法人で（108条の37第1項）、公益性と業務の適正・確実な遂行が指定要件です。準用される前条（108条の36）の規定により、業務の適正化に関する国家公安委員会の関与も及びます。業界裏話ヒント：全国に一を限る独占構造ゆえ、指定法人の透明性は本来もっと問われてよい。事業報告や決算は公開情報として辿れることが多く、どの団体が指定されているかを知ると、交通安全事業の資金の流れが見えてくる。