道路交通法 第108条の31（都道府県交通安全活動推進センター）

道路交通法 108 条の 36 に基づき、公安委員会が都道府県に一つだけ指定する一般社団法人又は一般財団法人です。交通安全の広報・啓発、交通事故相談、道路使用許可に関する調査などを行います。

都道府県交通安全活動推進センターが交通事故に関する相談に応じます（108 条の 36 第 2 項 3 号）。多くの都道府県で無料。示談前に相場観と論点を整理する用途に向いています。

各都道府県の警察本部または公安委員会の公式サイトで、指定を受けたセンターの名称と連絡先が案内されています。指定は都道府県ごとに一法人に限られます。

警察署長の委託を受けたセンターの役職員が、道路や交通の状況を調査します（同条 2 項 7 号）。この業務に従事する者は刑法上、公務に従事する職員とみなされます。

取り消されます。公安委員会は財産状況や事業運営に改善が必要なとき改善命令を出せ（3 項）、命令違反があれば指定を取り消せます（4 項）。単なる民間団体ではありません。

あります。役員・職員および元役職員は、交通事故相談や許可調査などで知り得た秘密を漏らしてはなりません（5 項）。退職後も義務は続きます。

示談書に署名すると清算条項で後から覆すのが難しくなります。署名前にセンターの相談で提示額の妥当性と論点を確認しておくと、交渉の材料を持ってテーブルに着けます。

一般の運転者が対象です。道路運送法 2 条 2 項の自動車運送事業に使う自動車の運転者は、別の法律で規律されるため本条の運転適性指導の対象から除かれています（2 項 9 号）。

都道府県交通安全活動推進センターの交通事故相談（108条の36第2項3号）は、多くの都道府県で無料で提供されている。公安委員会が指定し統制する準公的機関なので、営利目的の勧誘とは性質が違う。業界裏話ヒント：弁護士が積極的に紹介しないのは、当然ながら自分の受任機会が減るから。ただし裁判が視野に入る複雑な事案なら弁護士が要る。無料相談で論点を整理してから弁護士に行くと、初回相談の時間を有効に使え、費用対効果が上がる。

道路使用許可などの調査業務に携わる職員は、刑法の適用上は公務員とみなされる（108条の36第6項）。つまり許可を有利にしようと金品を渡せば贈賄罪、職員が調査で知った情報を漏らせば処罰対象になる。業界裏話ヒント：イベントや工事で道路使用許可を取る際、現地調査の担当者に「心付け」を渡す慣習が一部に残るが、相手が民間団体の職員でも刑法上は公務員なので立派な贈賄。善意のつもりが前科につながる。