道路交通法 第125条（通則）

解説

青キップを切られた経験があるなら、その手続の入口はこの条文だ。道路交通法125条は「反則行為」「反則者」「反則金」という三つの言葉を定義する。ポイントは2項にある。反則行為をしても、四つの類型に当たる人は「反則者」から外される。無免許・免停中、酒に酔った状態や薬物等の影響で運転していた場合、一定量以上のアルコール保有状態、そして交通事故を起こした場合、16歳未満。外された瞬間、あなたは反則金を納めて終わりという道を失い、刑事手続の線路に乗せられる。つまり同じ速度超過でも、事故を起こしたかどうかで、青キップの数万円で終わるか、検察官の取調べを受けて前科がつくかが分かれる。警察官がその場で青キップを切るか赤キップを切るかは、この2項の四類型のどれかに当たるかを瞬時に判定した結果である。あなたが「反則者」であることは、実は守られている状態なのだ。

法的な位置づけ

道路交通法125条は交通反則通告制度の定義規定である。1項は別表第二に掲げる罪に当たる行為のうち車両等の運転者がしたものを反則行為とし、種別を政令に委任する。2項は反則行為者のうち無免許等・酒気帯び等・交通事故惹起・16歳未満の四類型を反則者から除外する。3項は反則金を、反則者が国に納付すべき金銭と定め、額を政令に委任する。

こんなときに使う

• 通勤路で25km/h 超過、白バイに停められて青キップ。反則金を納めれば刑事手続に進まない。だがそのとき軽い接触事故を起こしていたら、125条2項3号で「反則者」から外れ、同じ速度超過が刑事事件になる。事故の有無が、行政的処理と刑事処理を分ける
• 免停中だと知らずに運転して一時不停止で停められた。あなたは2項1号に該当し、反則者ではない。青キップは切られず、いきなり刑事手続に入る。「免停通知が届いていなかった」という主張は、通知の到達が争点になるので、通知書の受領記録を今すぐ確認すべきだ
• 15歳の子どもが原付を無免許運転して信号無視をしたら、どうなる？ 16歳未満は2項4号で反則者から除外される。反則金の道はなく、少年法の手続に乗る。親としてあなたが向き合うのは交通反則通告制度ではなく、家庭裁判所である
• 自転車で信号無視をして停められた。2026年施行の改正で自転車にも青キップ制度が導入されたが、飲酒運転をしていた場合は2項2号で外される。「自転車だから軽い」という前提そのものが、この条文の前では通用しない（最新の改正状況をご確認ください）
• 青キップを受け取ってから納付期限まであと数日。納めなければ通告を受け、それでも納めなければ刑事手続へ移行する。反則金は「罰金」ではないので前科にならないが、払わない選択をすると前科の可能性が現れる。この非対称を知らずに放置する人が毎年相当数いる

取るべき行動

被害を受けた側：交通違反の文脈で被害者側に立つのは、相手の違反で事故に遭った場合である。1. 相手が反則行為をして事故を起こした場合、相手は125条2項3号で反則者から外れ刑事手続の対象になる。事故の届出を必ず行い、実況見分に立ち会う2. 民事の損害賠償は刑事手続とは別軌道なので、診断書・修理見積・休業証明を並行して確保3. 相手の処理状況は検察庁への被害者通知制度で確認できる

訴えられた側：1. 渡された紙が青キップ（交通反則告知書）か赤キップ（告知票・出頭要求）かをまず確認、これが線路の判別になる2. 青キップなら、2項の四類型に触れていないと警察が判断したということ。納付期限を確認し、納付するか争うかを決める3. 事実に争いがある場合（測定の誤り、車両の特定違い）は、納付せず通告を待って刑事手続で争う道がある。ただし前科リスクを負う選択なので弁護士に相談4. 赤キップなら最初から刑事手続なので、出頭前に弁護士へ

時効（請求できる期限）：反則金の納付期限は告知を受けた日の翌日から起算して7日以内（道路交通法128条1項）。期限を過ぎると通告手続に移り、通告を受けた日の翌日から10日以内が再度の納付期限。これも過ぎると刑事手続へ移行する（最新の改正状況をご確認ください）