道路交通法 第127条（通告）

軽微な交通違反を刑事裁判にかけず、反則金の納付で処理を終える仕組みです。告知（青キップ）、仮納付、通告、納付という流れで進み、納付すれば公訴は提起されません。

通告書の送付を受けた日の翌日から10日以内です（道路交通法128条1項）。告知段階の仮納付は告知日の翌日から7日以内（129条1項）。期限は改正され得るため通告書の記載を必ず確認してください。

仮納付は告知直後に自分から納める段階で、通告書の送付費用がかかりません。通告後の納付は反則金に送付費用が上乗せされます。争う気がないなら仮納付が最も安く済みます。

はい。127条1項後段により、出頭もせず仮納付もしていない場合は、反則金とあわせて通告書の送付に要する費用の納付も通告されます。早く納めるほどこの上乗せを避けられます。

警察本部長は127条2項により、理由を明示してその旨を書面で通知します。ただし別の種別の反則行為に当たると認めるときは、その種別の反則金の納付が改めて通告されます。

127条3項により、仮納付期間（129条1項の期間）が経過した日以後にすみやかに行われます。告知から2週間前後で届くことが多いですが、事案や地域によって差があります。

通告を受けるのは車両の所有者ではなく、告知を受けた運転者本人です。反則金は個人に課される仕組みで、会社が法的に肩代わりして責任を消すことはできません。

青キップは反則行為として通告制度に乗り、納付すれば前科がつきません。赤キップは反則行為に当たらない重い違反で、通告制度の対象外となり最初から刑事手続に進みます。

なりません。反則金は刑罰ではなく行政上の措置で、前科はつかず、納付すれば検察も公訴を提起できません（道路交通法128条2項）。逆に払わず刑事に進み罰金判決を受けると前科がつきます。業界裏話ヒント：反則金の納付は、法的には有罪の自認ではない。だが払えば事件は終わる。「認めたくないから払わない」と刑事へ進むと、かえって前科リスクを背負う逆転が起きる

取消訴訟はできません（最判昭和57.7.15）。反則金の納付は任意で、払わなければ刑事手続で争えるため、通告に処分性がないとされています。業界裏話ヒント：この判例を知らない人は、役所や士業に取消しを頼んで無駄足を踏む。争う本当の土俵は刑事裁判。そこでは検察が違反を立証する責任を負い、あなたには弁護人がつく。土俵の選び方を間違えると、勝てるものも勝てない

検察官に送致され、略式命令や公判で罰金となる可能性があります。反則金より高額になることもあり、前科もつきます。業界裏話ヒント：「払い忘れ」と「拒否」は法的結果が同じ。うっかり期限を過ぎても刑事手続の入口に立たされる。争う意思がないなら、通告書が来た時点で期限内に納めるのが最も安く済む選択だ