道路交通法 第129条（仮納付）

解説

青切符（交通反則告知書）を切られたとき、多くの人は期限内にコンビニや銀行で反則金を払い、それで一件落着と考える。だが道路交通法129条は、その「払う」行為の裏に、あなたが気づかない分岐を仕込んでいる。ここで定めるのは仮納付、つまり告知を受けた日の翌日から起算して7日以内なら、正式な通告を待たずに反則金相当額を先払いできる制度だ。先払いした後に通告が来れば、それは正式な納付とみなされ、刑事手続には進まない（128条2項で公訴を提起されない）。逆に警察本部長が「この件は反則制度で処理すべきでない」と判断すれば、払った金は返還され、事件は別ルートに移る。握っておくべき事実はひとつ。反則金を払うことは、その違反を争う権利を自分から手放すことと同義だ。無実だと思っていても、払った瞬間にその主張の場は消える。

法的な位置づけ

道路交通法129条は反則金の仮納付を定める規定であり、同法126条の告知を受けた者が、告知の翌日から起算して7日以内に、政令の定めに従い反則金相当額を仮に納付できる旨を規定する。仮納付は後の通告により正式な反則金納付とみなされ、警察本部長が反則制度不適用を通知したときは速やかに返還される。

こんなときに使う

• 告知を受けて今日で6日目。反則金の額に納得はいかないが、明日を過ぎれば仮納付の7日の窓は閉じる。払って終わらせるか、争う覚悟を決めるか、決められないまま夜が更けていく。この一日の先延ばしが、選択肢そのものを消すとしたら？
• 一時停止違反で青切符を切られ、反射的に反則金を払った。その瞬間、ドライブレコーダーに映っていた「実は停止していた」証拠は、もう出す場所がなくなった。
• 就職の内定が出た直後にスピード違反で青切符。反則金を払えば前科はつかず経歴に傷は残らない。だが「納得いかないから払わない」と突っぱねて起訴され罰金刑になれば、前科が残る。払うか否かが、あなたの経歴を左右する
• 通勤で使う自転車で、スマホを見ながら走って青切符を切られた。2026年から始まった自転車の反則金制度で、この仮納付の仕組みが自転車利用者にも自分事になった。車を持たないあなたにも、7日の窓は開いている（最新の改正状況をご確認ください）

取るべき行動

被害を受けた側：違反していないと考えるなら、まず反則金を払わないこと。1. その場で証拠を確保（ドラレコ映像、位置情報、目撃者、標識の状態の写真）。2. 仮納付も本納付もせず、通告が来ても払わない。不払いにより事件は検察官へ送られ、刑事手続の中で無罪・不起訴を争う場が生まれる。3. 軽微違反で争うのは手間もリスクも大きいので、争う価値があるか（冤罪級か、点数・免許への影響が重大か）を弁護士と早期に見極める

訴えられた側：違反を認め穏便に終えたいなら、1. 反則金相当額を確認し、仮納付なら告知の翌日から7日以内に政令の定めに従い納付する（129条1項）。2. 急がないなら通告を待って本納付（128条）でもよいが、仮納付は後の通告で正式納付とみなされる（129条3項）。3. 納付により公訴は提起されず前科はつかない（128条2項）。4. ただし違反点数は別制度で消えないため、点数の累積状況を並行して確認する

時効（請求できる期限）：仮納付は、第126条による告知（青切符交付）を受けた日の翌日から起算して7日以内（129条1項）。この7日を過ぎると仮納付はできず、後日の通告を待って本納付（128条）することになる。また、127条2項前段の通知を受けた後は仮納付できない（129条1項ただし書）

学説

通説：交通反則通告制度は刑事手続に対する特別の前置手続であり、反則金の納付を当事者の任意の選択に委ねることで、裁判を受ける権利（憲法32条）との抵触を回避していると説明される。仮納付はその選択を前倒しする便宜的手続と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.昭和42年（1967年） 新設：交通反則通告制度を導入する道路交通法改正。軽微な違反を刑事裁判によらず反則金の納付で終結させる仕組みが設けられ、仮納付の規定もこの体系の一部として置かれた（施行日等は最新の法令情報でご確認ください）
2. 2.令和6年（2024年）以降 改正：自転車の交通違反を反則行為に取り込む法改正が進められており、対象拡大に伴い129条の仮納付も自転車利用者に及ぶことになる（施行状況は最新の法令情報でご確認ください）