道路交通法 第129条の2（期間の特例）

解説

青切符を切られ、納付書を握って銀行に走ろうとしたら、期限の日がちょうど日曜だった。窓口は閉まっている。だが焦らなくていい。道路交通法129条の2は、128条1項と129条1項が定める反則金の納付期間、その末日が日曜または政令で定める日(施行令が指定する土曜・祝日・年末年始など)に当たるとき、その翌日を末日とみなすと定める。地味な一条だが、意味は大きい。反則金を期限内に納めないと、あなたは交通反則通告制度という優遇枠から外れ、事件は通常の刑事手続へ移りうる。つまり前科の入口に近づく。窓口が閉まっている休日を期限に数えない、この一行が、不注意で刑事手続に落ちる人を救う安全弁になっている。

法的な位置づけ

道路交通法129条の2は、反則金納付期間の計算に関する特例規定である。同法128条1項及び129条1項に規定する期間の末日が日曜日その他政令で定める日に当たる場合、これらの日の翌日を当該期間の末日とみなす。民法142条が定める一般的な休日繰下げの法理を、交通反則通告制度という行政手続の場面に置いた公法版に当たる。

こんなときに使う

• 納付期限まで残り1日、その末日が元日だったら、あなたは今日じゅうに払わないと手遅れなのか? いや、年末年始は政令で定める日に含まれ、期限は明けの営業日まで延びる。慌てて誤送金する必要はない。
• 青切符を財布に入れたまま忘れていた。思い出した日が期限の翌日、しかも前日は日曜。この場合、日曜が末日だったなら期限は月曜に延びており、あなたはまだ間に合っている。
• 末日が土曜のとき翌日まで延びるかは、施行令が土曜を政令で定める日に含めているか次第。含まれていなければ土曜が期限のまま。1日の解釈違いが、通告制度に残れるか刑事手続に回るかを分ける。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 納付書を受け取ったら、記載の末日をカレンダーで特定する2. 末日が日曜・土曜・祝日・年末年始(12/29から1/3)なら、翌営業日が実際の期限(129条の2) 3. 期間の途中の休日は数に入るので差し引かない4. 翌営業日の窓口(銀行・郵便局)で納付し、領収証書を保管して通告制度から外れていないことを確保する。

訴えられた側：1. 期限を過ぎたと思っても、まず末日が休日でずれていなかったか再計算する。1日の勘違いなら間に合っている可能性がある2. 本当に徒過したなら、追って届く通告・督促に速やかに応じ、なお納付できる余地を探る3. 違反自体を争うなら、敢えて納めず正式裁判を選ぶ道もある。前科リスクと立証可能性を弁護士と天秤にかける。

時効（請求できる期限）：本条は反則金の納付期間(128条1項・129条1項が定める、通告等を受けた日の翌日から起算する短期の期間。具体的日数は現行法を要確認)の末日が休日に当たるとき、末日を翌日にみなす。期間内に納付しないと通告制度を外れ、通常の刑事手続へ移行しうる。