道路交通法 第126条（告知）

青切符は道路交通法126条の告知で、反則金を納付すれば公訴が提起されず前科もつきません。赤切符は反則行為に当たらない重い違反で、初めから刑事手続に乗り、罰金なら前科がつきます。

軽微な交通違反を刑事裁判ではなく反則金の納付で終わらせる簡易処理の仕組みです。126条の告知、127条の通告、128条の公訴不提起という三段構えで組み立てられています。

仮納付は告知後おおむね7日以内、通告後の本納付は通告後おおむね10日以内が目安です。具体的な日数は告知書・通告書の記載に従ってください（最新の運用状況をご確認ください）。

126条1項は通告を受けるための出頭の期日・場所を告知すると定めますが、仮納付書で反則金を納付すれば出頭は不要になるのが通常の運用です。納付しない場合に出頭が問題となります。

切れます。126条4項により、114条の4第1項の交通巡視員は、駐停車違反など一定の罪に当たる反則者に対し1項の例により告知し、3項の例により報告します。

126条1項但書により、居所または氏名が明らかでないときは告知されません。反則金という安い出口が閉じ、事件は通常の刑事手続に回ります。黙秘や逃亡は有利になりません。

消えません。反則金は刑事責任の処理、違反点数は運転免許の行政処分で、別系統として並走します。納付しても点数は累積し、免許停止や取消につながります。

反則金は刑罰ではなく、納付により公訴が提起されない任意の措置です。罰金は刑事裁判または略式命令による刑罰で、前科として記録に残ります。金額の多寡ではなく性質が違います。

拒否できます。供述書への署名押印はあなたの権利で、断っても告知（126条）の効力は変わりません。警察官は署名拒否と記録し、3項に基づき違反を報告します。業界裏話ヒント：事実に納得できないなら署名しないのが鉄則。一度サインして反則金を払うと、後から「本当はやっていない」と争うのは極めて困難になる。逆に事実を認めるなら、素直にサインして仮納付が最短ルートになる

消えません。仮納付期間が過ぎると通告（127条）が届き、それも払わなければ検察へ送致され刑事手続に進みます。業界裏話ヒント：軽微な違反だと検察が起訴猶予にすることもあり、「払わない方が得」という噂の根拠はここにある。ただし賭けであり、起訴されれば略式命令で罰金＝前科がつく。反則金なら残らない前科を、争って背負うリスクを理解した上で判断すべき（最新の運用状況をご確認ください）

本当です。反則金を納付すると、その反則行為について公訴が提起されず（128条2項）、前科はつきません。業界裏話ヒント：これが反則通告制度の核心的メリット。就職の身上調査、国家資格、ビザ審査で問われる前科を避けられる。一方、赤切符（重い違反や不払い）で刑事手続に回り罰金になれば前科がつく。青切符と赤切符の違いは色だけでなく、前科がつくかどうかの分水嶺でもある