道路交通法 第126条（告知）

解説

パトカーに停められ、警察官が青い紙にボールペンを走らせ、あなたにサインを求める。この一枚が道路交通法126条の「告知」、通称・青切符だ。多くの人はここで反則金＝罰金だと思い込み、言われるまま払う。だが法律の構造は違う。告知は有罪の宣告ではなく、二つの道の分岐点にすぎない。反則金を払えば、その違反について公訴は提起されず（128条2項）、前科もつかない。払わなければ、事件は通常の刑事手続に回る。つまり反則金は、法律上は任意の措置だ。さらに126条1項の但書に注目してほしい。あなたの氏名や居所が不明なとき、逃亡のおそれがあるときは、告知そのものが行われず、いきなり刑事手続に進む。「名前を言わずに逃げれば得」ではなく、その逆。反則金という安い出口を、自ら閉ざすことになる。青切符を差し出された瞬間、あなたは何にサインし、何にサインしないかを選べる立場にいる。

法的な位置づけ

道路交通法126条は、交通反則通告制度における告知手続を定める規定である。警察官は反則者を認めたとき、反則行為となるべき事実の要旨、反則行為の種別、通告を受けるための出頭の期日および場所を書面で告知する。居所・氏名が明らかでない場合および逃亡のおそれがある場合は告知の対象外となり、事件は通常の刑事手続によって処理される。

こんなときに使う

• もし、青切符にサインしたその日から一切連絡を無視したら、どうなる？ 仮納付期間が過ぎると通告（127条）が届き、それも無視すれば事件は検察へ送致される。放置は「なかったこと」ではなく、むしろ刑事手続という重い方へ自動的に進む。時間切れが、選択肢そのものを奪っていく
• 一時停止を見落として青切符を切られた。あなたは確かにやったと思っている。ならば供述書にサインし、仮納付で反則金を払うのが最も安く早い出口だ
• 青切符を切られたが、あなたは「ちゃんと止まった」と確信している。ここで供述書にサインし反則金を払えば、争う道はほぼ閉じる。事実を争うなら署名せず・払わず、刑事手続で無罪を主張する覚悟がいる。ただし負ければ罰金＝前科を背負うリスクとの天秤になる
• 友人が『青切符の反則金をちゃんと払ったのに、後日、免許停止の通知が来た』と相談してきた。反則金と違反点数（免許の行政処分）は別系統。払っても点数は消えず、累積すれば免停・取消に至る。青切符の裏で、もう一つの処分が同時に走っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 現場で供述書にサインしない。署名は事実を認める方向の証拠になりうる2. 状況を記録：ドラレコ映像、標識や停止線の写真、目撃者連絡先。72時間以内が勝負3. 反則金を払わない（払うと争う道が実質閉じる） 4. 通告（127条）後も払わず、検察の呼び出しに応じて刑事手続で無罪を主張。ただし敗訴すれば罰金＝前科のリスクを、事前に弁護士と検討してから踏み込む

訴えられた側：1. 事実に納得できるなら供述書にサインし、青切符を受け取る2. 仮納付書で反則金を早めに納付すれば、出頭も不要で最短終了3. 前科はつかない（128条2項）が、違反点数は別途加算されるので免許の累積点数を確認4. 点数が免停ラインに近いなら、意見の聴取など免許の行政処分手続への対応を別途準備する

時効（請求できる期限）：反則金の仮納付は告知後おおむね7日以内、通告後の本納付は通告後おおむね10日以内（具体的日数は告知書・通告書に記載。最新の運用状況をご確認ください）。この期間内に納付しなければ刑事手続へ移行する。反則行為自体の公訴時効は法定刑により定まり、軽微な交通違反は多くが3年（刑事訴訟法250条）

学説

通説：126条の告知は準法律行為的行政行為ないし事実行為であり、それ自体で制裁を確定するものではないと理解される。制裁の確定を伴わないからこそ、反則金の納付を任意とし、不納付者に刑事手続を保障する設計が適正手続の要請を満たすと説明される。

改正の年表

1. 1.昭和42年（1967年） 新設：交通反則通告制度の創設に伴い新設され、告知手続の基本条文となった。その後、交通巡視員による告知（4項）や管轄区域外の報告先に関する改正を経ているが、改正回数と各改正内容の確定には人的検証が必要。