道路交通法 第114条の4（交通巡視員）

道路交通法114条の4に基づき都道府県警察に置かれる職員です。歩行者・自転車の安全確保、停車駐車規制の励行、交通の安全と円滑に係る指導の事務を担当します。

交通整理のための手信号は法的効力を持つため、無視すれば信号無視と同様の違反として処理されます。相手が警察官でないことは、従わなくてよい理由になりません。

警察法55条1項の都道府県警察職員のうち政令で定める要件を備える者から、警察本部長が命じます。採用区分や試験内容は各都道府県警察の募集要項で確認してください。

道路交通法114条の4第1項は自転車の通行の安全の確保を明記しています。指導の事務として自転車の通行方法に関与しますが、逮捕等の強制力を伴う権限はありません。

あります。同条2項により、自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）に基づく保管場所確保の励行に関する事務も担当します。車庫飛ばし対策の実働部分です。

同条4項により、都道府県が政令で定める基準に従い条例で定めるところで、被服を支給し装備品を貸与します。したがって細部は都道府県ごとに条例で規律されます。

条文は都道府県警察に交通巡視員を置くと定めています。実際の配置人数や配置地域は各都道府県警察の運用によるため、地域差があります。

制服・記章・腕章の表示で区別できるほか、放置車両確認標章や記録上、確認を行った者の区分が残ります。争う前提として、その場で身分を確認しておくのが有効です。

交通巡視員は警察法55条1項が定める都道府県警察の職員ですが、警察官ではありません（道路交通法114条の4第3項）。逮捕など強制力を伴う権限は警察官に留保され、交通巡視員は歩行者・自転車の安全確保や駐停車違反の取締り、交通整理を担います。実務のポイント：ただし交通巡視員の手信号は信号機と同じ法的効力を持つので、「警察官じゃないから」と無視すると信号無視と同じ違反になる。権限が限定的なことと、その限られた権限が法的に強いことは別問題だ

多くは交通巡視員ではなく駐車監視員です。駐車監視員は警察が民間法人に委託した「みなし公務員」で、2004年の道路交通法改正（2006年施行）で導入されました。放置車両の確認と標章の取り付けが主な業務で、交通巡視員のような幅広い交通指導権限はありません。実務のポイント：放置違反金の弁明では、確認作業をしたのが交通巡視員か駐車監視員かは記録で分かる。委託業者の確認手順に不備があれば、それが争いの糸口になることがある