道路交通法 第124条

解説

北海道で免許停止の通知を受け取ったとき、差出人が「北海道公安委員会」ではなく「函館方面公安委員会」だったら、多くの人は「どこの役所だ、これは詐欺か」と手が止まる。その戸惑いを法的に解消するのが道路交通法124条だ。北海道は面積が広すぎて、一つの公安委員会では手が回らない。そこで函館・旭川・釧路・北見の各方面に方面公安委員会を置き、114条で権限を委任している。124条は、この章（第8章）の適用にあたり、条文中の「公安委員会」には委任を受けた方面公安委員会も含むと宣言する。つまり方面公安委員会が下した処分は、北海道公安委員会が下したのと寸分違わぬ法的効力を持つ。あなたが北海道の非・道央エリアで交通行政と関わるとき、相手は方面公安委員会であり、その決定は本物だ。差出人名が見慣れないからと通知を放置すれば、審査請求の期限だけが静かに削れていく。

法的な位置づけ

道路交通法第124条は、同章の規定の適用に関する読替え規定であり、法律中の「公安委員会」との文言には、第114条の規定により権限の委任を受けた方面公安委員会が含まれる旨を定める。これにより、北海道に置かれた方面公安委員会が行う事務および処分は、公安委員会の行為として同一の法的効力を有することになる。

こんなときに使う

• 旭川に住むあなたのもとに、免許停止の処分通知が届いた。差出人は「北海道公安委員会」ではなく「旭川方面公安委員会」。これって偽物？それとも有効な処分？審査請求できるのは処分を知った日の翌日から3か月以内。差出人名で戸惑っている間に、期限は容赦なく削られていく
• 釧路で自動車教習所を営むあなた。指定に関する監督は方面公安委員会が担う。札幌の本部に問い合わせても「そちらの方面へ」と回される。理由はこの124条にある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 処分通知の差出人を確認。「◯◯方面公安委員会」とあっても正規の処分庁で、124条により北海道公安委員会と同じ効力を持つ2. 審査請求や取消訴訟を起こすなら、相手方（処分庁）を当該方面公安委員会と正しく記載し、札幌の北海道公安委員会宛にしない3. 審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内、取消訴訟は6か月以内4. 通知末尾の教示欄（不服申立ての方法・期限）を最初に読む（最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：1. 北海道の道北・道東・道南で公安委員会の許可（道路使用許可、駐車場、教習所指定など）が要る事業を始めるなら、窓口は札幌の本部ではなく管轄の方面公安委員会2. 申請書・届出の宛名を方面公安委員会とする、宛先違いは補正・遅延の原因3. 監督処分や指示も方面公安委員会名義で届き、その効力は124条で公安委員会と同等4. 不服があれば当該方面公安委員会を相手方に不服申立てをする

時効（請求できる期限）：この条文自体に固有の時効はない。ただし方面公安委員会の処分を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月・処分の日から1年（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月・処分の日から1年（行政事件訴訟法14条）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政法上の権限委任の理解）：権限の委任は、法令の根拠に基づき権限自体が受任機関に移り、受任機関が自己の名と責任で行使する点で、代理や内部的な専決と区別される。本条はその効果を条文の文言レベルで明示する技術的規定と解される。