道路交通法 第114条（方面公安委員会への権限の委任）

北海道にのみ置かれる公安委員会で、道警察の方面本部の単位ごとに設置されます。道路交通法114条の委任を受けた範囲の事務を、道公安委員会に代わって自ら処理します。

北海道警察には函館・旭川・釧路・北見の方面本部が置かれ、その単位で方面公安委員会が設置されています。札幌を含む道央圏は道警察本部が直接所管するのが基本です。

条文は「政令で定めるところにより」と定めるだけなので、実際に委任される事務の範囲は道路交通法施行令で確認します。e-Gov 法令検索で施行令の該当条を参照してください。

処分をした行政庁を基準に、行政不服審査法の定める審査庁へ提出します。委任事務であれば処分庁は方面公安委員会になるため、宛先を道公安委員会と書くと補正を求められます。

委任された事務であれば、聴聞も処分庁である地元の方面公安委員会が実施します。原則として生活圏で手続が完結し、道庁所在地まで出向く必要は生じません。

管轄する方面が変わる転居では、以後の免許関係事務を扱う委員会も変わりえます。手続の途中で住所を移す場合は、書類の宛先が同じままでよいか必ず確認してください。

行政事件訴訟法11条により、被告は処分庁の所属する行政主体である北海道です。ただし訴状では処分庁として当該方面公安委員会を正確に特定して記載する必要があります。

できます。委任された事務については、受任庁である方面公安委員会が自らの名で処分を行う権限体となり、道公安委員会の指示を待つ下部組織ではありません。

いいえ、実際に処分を出したあなたの地元の方面公安委員会が相手です。道路交通法114条の委任で、免許の取消し・停止（103条）はその方面が処理しています。審査請求も取消訴訟も、この処分庁を基準に組みます。実務のポイント：取消訴訟の被告は行政事件訴訟法11条で「北海道」になりますが、訴状には処分庁として方面公安委員会を特定して書く必要がある。ここを道公安委員会と書き違えると補正で時間を食う、北海道の事件だけの落とし穴だ

ありません。方面公安委員会は北海道だけの制度で、道が広大なため道警察を函館・旭川・釧路・北見といった方面本部に分け、その単位で置かれています（設置根拠は警察法）。道路交通法114条は、道公安委員会の事務を政令の定めでこの方面に行わせる根拠条文です。実務のポイント：本州の感覚で「県の公安委員会」を探すと、北海道では実務の窓口を取り違える。あなたの免許を実際に握っているのは、道庁のある札幌ではなく、生活圏の方面公安委員会だと最初に押さえておく