要点道路交通法114条の2は、免許の保留・効力の停止、仮免許の交付・取消しに関する事務を、公安委員会が警視総監又は道府県警察本部長に行わせることができると定める規定である。
Q · 道路交通法114条の2って、結局なにを定めた条文なんですか？
免許事務を警察本部長に委任できると定めた条文です
道路交通法114条の2は、公安委員会が持つ免許の保留・効力の停止に関する事務、弁明の機会の付与・聴聞・意見の聴取に関する事務、そして仮免許を与えること及び仮免許の取消しに関する事務を、警視総監又は道府県警察本部長に行わせることができると定めています。委任は権限そのものの移転であるため、実際の処分が受任した警察本部長の名義で行われることがあります。第2項は北海道の方面公安委員会について、道公安委員会から委任された事務を方面本部長に行わせる二段階の委任を認めています。
免許停止の通知書、その差出人の欄をよく見たことがあるだろうか。免許を与える権限も、停止する権限も、法律上は公安委員会のものだ。ところが実際にその事務を処理し、弁明の機会を設け、聴聞を開き、意見の聴取を行うのは、公安委員会から委任を受けた警視総監または警察本部長である。本条がその委任を許す根拠だ。ここに落とし穴がある。委任を受けた警察本部長は、自分の名と責任で処分を下す。つまりあなたが受け取る停止通知の名義人は、警察本部長でありうる。だが管理責任は公安委員会に残る。この二重構造を知らないと、あなたが弁明書を出す相手も、審査請求を起こす先も、取消訴訟で処分庁を特定する段でも、宛先を取り違える。たった一行の差出人欄が、あなたの反論を正しい窓口に届けるか、宙に浮かせるかを分ける。
道路交通法第114条の2は、公安委員会の権限の委任を定める組織規定である。免許の保留及び効力の停止に関する事務、これに伴う弁明の機会の付与・聴聞・意見の聴取の事務、並びに仮免許の交付及び取消しに関する事務を、警視総監又は道府県警察本部長に行わせることができる。方面公安委員会は、道公安委員会から委任された事務を方面本部長に行わせることができる。
公安委員会が免許の保留・停止、仮免許の交付・取消しに関する事務を、警視総監又は道府県警察本部長に行わせることを認める権限委任の規定です。処分の実務を現場の警察組織が担う法的な根拠になります。
本条では警視総監又は道府県警察本部長を「警察本部長」と定義しています。東京都は警視総監、北海道・府県は各警察本部の長です。委任を受けると、この者が免許事務を自己の名で処理します。
北海道に置かれる公安委員会の下部組織で、道内の方面本部を管理します。本条2項は、道公安委員会から委任を受けた事務のうち一定のものを、さらに方面本部長へ行わせることを認めています。
法律上の権限は公安委員会にありますが、本条の委任があれば警察本部長が自己の名で処分を行います。委任の有無と範囲は都道府県ごとの運用によるため、通知書の名義で確認するのが確実です。
仮免許を与えること及びその取消しに関する事務も本条の委任対象です。委任がされていれば警察本部長が処理します。教習所での路上教習中の違反も、この回路で扱われることになります。
行政不服審査法により、処分庁に上級行政庁があるときはその上級庁に審査請求します。委任を受けた警察本部長の処分は、原則として公安委員会が宛先になります（最新の運用をご確認ください）。
免許の取消しなど重い不利益処分は聴聞・意見の聴取、比較的軽い処分は弁明の機会という書面中心の手続です（行政手続法13条）。本条はこれらの事務の委任も明文で認めています。
権限の委任は代理と異なり権限そのものの移転なので、委任した範囲について委任機関は自らその権限を行使しないのが原則です。ただし公安委員会には警察を管理する立場としての責任が残ります。
どちらも本物です。免許を停止する権限は本来公安委員会にありますが、道路交通法114条の2により、実際の事務は警視総監または警察本部長に委任されています。委任は権限そのものの移転なので、処分の名義人が警察本部長になることがあります。業界裏話ヒント：委任後の処分に不服なら、審査請求の相手は処分をした警察本部長ではなく、その上級にあたる公安委員会へ向かうのが原則です。この宛先を取り違えると、期間内に出したつもりの申立てが入口で弾かれることがある（最新の運用をご確認ください）
処分が重いか軽いかで手続が分かれます。免許の取消しや長期の停止は道路交通法104条の意見の聴取・聴聞、比較的軽い停止は弁明の機会（行政手続法13条）です。窓口に立つのは本条で委任を受けた警察側の担当ですが、法的な処分主体は公安委員会です。業界裏話ヒント：この場は形式ではなく、点数計算の誤り、事故態様への反論、生活上の必要性を主張して停止期間の短縮を狙う実質的な勝負どころ。欠席すると不利な事実がそのまま固まるので、出頭して記録を残すことに価値がある
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 条文の性格 | 道交法114条の2：権限の委任を認める組織規定 | — |
| 誰に向けたルールか | 行政組織の内部（公安委員会と警察本部長の関係） | — |
| 争うときの使い方 | 処分庁が誰かを特定し、審査請求・訴訟の宛先を決める材料 | — |
| 対象となる処分 | 免許の保留・停止、仮免許の交付・取消しに関する事務 | — |
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