道路交通法 第113条の4（警察庁長官への権限の委任）

行政機関が法律の根拠に基づき、自らの権限を他の機関へ移す仕組みです。委任されると権限は受任者に移り、受任者が自らの名と責任で行使します。道路交通法113条の4はその授権規定にあたります。

国家公安委員会は民間人で構成される合議体で、警察を管理する文民統制の器です。警察庁は実務を担う行政機関で、その長が警察庁長官です。113条の4は前者の権限を後者へ委任する道を開きます。

法律でも政令でもなく、行政内部の指示です。国民を直接拘束する法規ではありませんが、全国の警察が従うため、免許の運用基準として事実上きわめて強い影響力を持ちます。

第110条第1項の規定による指定に係る事務は、条文上明示的に委任の対象から除かれています。それ以外は、政令が定める範囲内で警察庁長官へ委任することができます。

警察庁ウェブサイトで公表されるもののほか、未公表の通達は行政機関情報公開法に基づく開示請求で入手できます。処分を争う前に入手しておくと、相手の裁量の枠が先に見えます。

委任の根拠となる政令の範囲を超えた行使は、権限なき行為として違法となりうると解されています。処分を争う際は、根拠通達がどの委任に基づくかを確認することが出発点になります。

委任は権限そのものが受任者へ移り、受任者名で行使されます。代理は権限は移らず代理関係を示して行使し、専決は内部的な決裁の分担にすぎず対外的には本来の機関名で行われます。

道路交通法と施行令が枠組みを定め、具体的な量定や運用の細目は警察庁長官の通達で全国統一されています。六法だけを読んでも基準の全体像は見えません。

骨格は法律（道路交通法）ですが、細部は政令（道路交通法施行令）、さらに現場の運用基準は国家公安委員会や警察庁長官に委ねられます。113条の4は、国家公安委員会の権限を警察庁長官へ委任する根拠規定です。実務のポイント：あなたが日々従っている違反点数や処分の量定は、法律本文ではなく警察庁長官の通達で決まっている。条文をいくら読んでも出てこないのは、そもそも書いてある場所が違うからだ。

処分そのものは都道府県公安委員会が行いますが、その量定基準の多くは警察庁長官の通達に由来し、その委任の根拠が113条の4です。まず情報公開請求で該当通達を入手し、処分の根拠を特定するのが筋です。実務のポイント：窓口で「決まりですから」と言われても、その「決まり」には必ず出所の通達がある。通達名を特定して示すだけで、担当者は定型対応から個別対応に切り替えざるを得なくなる。