道路交通法 第113条の3（審査請求の制限）

解説

深夜の検問で警察官に呼び止められ、その場で下された措置に納得がいかない。事故現場で「車を動かせ」と命じられ、従ったが釈然としない。こうした警察官等が現場でしたその場限りの処分について、行政不服審査法が用意する「審査請求」という不服申立ての通常ルートを、この一文が正面から閉ざしている。理由は単純で、現場処分は一瞬で終わり、後から役所内部でじっくり審査しても手遅れだからだ。だが、ここで多くの人が読み違える。塞がれたのは「審査請求」という一手だけであって、裁判所への道、すなわち取消訴訟や国家賠償請求までが封じられたわけではない。「審査請求できない」を「泣き寝入りするしかない」と読み替えた瞬間、あなたは残された最強の救済手段を、自分の手で放り出している。

法的な位置づけ

道路交通法113条の3は、警察官等が同法の規定に基づき現場において行った処分について、行政不服審査法上の審査請求を排除する規定である。現場処分は即時に完結し、事後の行政内部審査に実益が乏しいことがその趣旨とされる。排除の効果は審査請求に限られ、取消訴訟および国家賠償請求による司法救済は妨げられない。

こんなときに使う

• 警察官のその場の措置に不服なら、まず審査請求、と考えていないだろうか？ 深夜の飲酒検問で下された措置がまさにそれで、この条文が審査請求を正面から封じている。残された道は取消訴訟か国家賠償、出訴期間は処分を知った日から6か月。方向転換が遅れれば、争う手段ごと時間切れになる
• 事故現場で警察官に「邪魔だから車を動かせ」と命じられ、素直に従ったら、証拠となる車の停止位置が崩れ、後の過失割合の話し合いで一気に不利になった。この現場指示への不満を審査請求の窓口に持ち込んでも受け付けられない。争う土俵は取消訴訟や国家賠償のほうにある
• あなたが駐車禁止場所に停めて離れた隙に、警察官がレッカー移動の措置をとった。戻ってみたら車がない。この現場措置に審査請求はできず、争うなら別ルートに切り替えるしかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. その場では従いつつ、処分の内容・日時・担当警察官・状況を録音やメモで即記録、同乗者や目撃者の連絡先も確保2. 審査請求は本条で不可なので窓口で時間を使わず、いきなり取消訴訟（行政事件訴訟法）または国家賠償請求（国家賠償法1条）の可否を弁護士に相談3. その現場行為に処分性が認められるかを見極め、認められなければ国家賠償の土俵へ切り替える4. 出訴期間（処分を知った日から6か月）を最優先で管理、これを逃すと取消訴訟の道が閉じる

訴えられた側：1. 現場処分そのものは審査請求で争えないと理解し、争点を「その後の本処分」に移す。免許取消し等の後続の正式処分は、通常の審査請求・取消訴訟の対象になりうる2. 現場処分の違法を、後続処分の取消しや国家賠償の中で間接的に主張する組み立てを検討3. 現場でのやり取りの記録を早期に確保し、警察側記録の情報公開請求も視野に入れる4. 現場処分に関する期間と、後続処分の不服申立期間は別々に管理、混同すると期限を落とす

時効（請求できる期限）：本条は審査請求を封じるのみで期間自体を定めない。代替手段である取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月かつ処分の日から1年（行政事件訴訟法14条）、国家賠償請求は損害および加害者を知った時から3年（国家賠償法4条、民法724条。人の生命・身体を害する場合は5年。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条が排除するのは行政不服審査法上の審査請求に限られ、取消訴訟および国家賠償請求は妨げられないと理解されている。即時に完結する現場処分は行政内部の事後審査になじまない一方、裁判を受ける権利（憲法32条）の観点から司法救済まで奪うことは許されないという線引きである。