道路交通法 第113条の3（審査請求の制限）

同法に基づき警察官等が現場でした処分について、行政不服審査法の審査請求を排除する手続規定です。現場処分は即時に完結するため、行政内部の事後審査に実益が乏しいことが趣旨とされます。

取消訴訟は処分があったことを知った日から 6 か月、かつ処分の日から 1 年（行政事件訴訟法 14 条）。国家賠償請求は損害および加害者を知った時から 3 年が原則です。

現場で道路交通法上の権限を行使する警察官のほか、交通巡視員など同法が権限を与える職員が含まれ得ます。個別条文がどの主体に権限を与えているかで判断されます。

違法駐車車両の移動（道路交通法 51 条）が現場でされた処分に当たる限り、本条により審査請求はできません。争うなら取消訴訟または国家賠償の検討に切り替えます。

道路交通法に基づく停止指示に従わない場合、別途の違反責任が問題になり得ます。実務上はその場で従い、記録を残したうえで事後に司法ルートで争うのが安全です。

自分が当事者となっている会話の録音は、一般に違法とはされません。処分の内容・日時・担当者・状況を残す記録は、後の国家賠償訴訟で中心的な証拠になります。

反則金の通告は納付を強制するものではないとして、取消訴訟の対象性が否定される扱いが定着しています。争う場合は納付せず刑事手続の中で主張するのが基本形です。

できます。国家賠償法 1 条は公務員の職務上の違法行為による損害賠償を定めており、本条の審査請求排除はこの請求権に影響しません。争う土俵が違います。

できません。道路交通法113条の3が、警察官等が現場でした処分について審査請求を明確に禁じています。理由は、現場処分が一瞬で終わり、後から行政内部で審査しても実益がないから。ただし裁判所は別で、取消訴訟や国家賠償請求（国家賠償法1条）の道は残っています。業界裏話ヒント：この条文を「争えない」と読んで諦める人が大半だが、封じられたのは審査請求だけ。国家賠償なら警察対応の違法性を正面から問える。窓口で「審査請求できません」と言われても、それは物語の半分でしかない

違います。現場でのその場の処分と、後日出される免許取消しなどの正式な処分は別物です。後者は通常の審査請求や取消訴訟の対象になります（道路交通法113条の3が封じるのはあくまで現場処分）。業界裏話ヒント：戦う相手を「現場処分」ではなく「後続の本処分」に定めるのが実務の定石。現場処分の違法は、後続処分の取消しや国家賠償の中で間接的に主張する。入口を間違えれば門前払い、正しく設定すれば同じ事実で堂々と争える