道路交通法 第123条の2

免許証の返納命令・出頭命令への不服従、および運転免許取得者等教育の認定基準違反に対して、十万円以下の過料を科す規定です。刑罰ではなく行政上の秩序罰にあたります。

罰金は刑罰で前科が残り、検察官の起訴を経て刑事裁判で科されます。過料は行政上の秩序罰で、簡易裁判所が非訟事件手続法により科し、前科にはなりません。

処分通知に記載された運転免許センターや警察署の窓口です。方法・期限・持参物は通知書に明記されているため、受け取った時点で必ず確認してください。

通知や警察官の命令で指定された期限までです。期限の定めがなくても、処分を受けたその日のうちに返納すれば返納命令違反は構造的に発生しません。

109 条の出頭命令に従わない行為は 123 条の 2 の過料対象です。刑事罰ではありませんが、命令を無視したという一点だけで制裁が発動します。

なりません。十万円は上限額で、簡易裁判所が事情に応じて額を定めます。遅れた理由や違反の程度は陳述聴取の場で考慮されます。

対象です。108 条の 32 の 2 第 3 項の認定に係る基準に違反した事業者にも、同じ 123 条の 2 により十万円以下の過料が科されます。

非訟事件手続法により、告知を受けた日から一週間以内に即時抗告できる場合があります。期間が短いため、通知を受けたら速やかに検討してください。

なりません。過料は行政上の秩序罰であって刑罰ではないため、前科として記録されず、履歴書の賞罰欄に書く必要もありません（123条の2）。罰金・科料とはここが決定的に違います。業界裏話ヒント：警察や役所の書面は過料も罰金も同じように「処分」と書かれることが多く、当事者は区別がつかないまま怯えがちです。通知に「過料」とあれば刑事事件ではない、この一語を確認するだけで対応の落ち着きがまるで変わる。

取消しと返納は法律上まったく別の手続だからです。取消しは資格を失わせる行政処分、返納命令はその物理的なカードを回収するための命令で、後者に従わないと 123条の2 の過料が発生します（104条の3）。業界裏話ヒント：失効した免許証を身分証代わりに持ち続ける人が実際に多く、悪用防止のため返納が求められています。返納を「その日のうちに」済ませてしまえば、この過料は構造的に発生しようがない、この点は窓口でも積極的には教えてくれない。

簡易裁判所が非訟事件手続法に基づき過料の裁判を下し、確定すれば強制執行、つまり給与や預金の差押えに進みます（123条の2、非訟事件手続法120条系）。刑罰ではありませんが取り立ての強制力は本物です。業界裏話ヒント：過料は刑事罰ではないため検察の呼び出しはなく、当事者は「放っておいても平気」と誤解しがちです。だが裁判所ルートで淡々と執行されるので、争うなら陳述聴取の段階で動くのが唯一のタイミングになる。