道路交通法 第109条（出頭命令）

解説

スピード違反で切符を切られた。罰金さえ払えば終わり、多くの人はそう思っている。だが警察官が最後に『後日、警察署に出頭してください』と告げた瞬間、あなたは知らないうちに二本目のレールに乗せられている。道路交通法109条が定めるこの出頭命令は、刑事罰（罰金）とは全く別系統の、行政処分（免許の停止・取消し）へ向かう手続だ。警察官が『この法律の罰則に触れる運転をした』と現場で認めると、日時と場所を指定してあなたを呼び出せる。目的は103条1項5号、つまり違反による免許処分に関する『事実の確認』。ここで固められた事実が、あなたの免許を止めるか奪うかの材料になる。刑事で不起訴や無罪になっても、この行政のレールは独立して走り続ける。二本あることを知らない人は、片方だけ見て安心し、もう片方で免許を失う。

法的な位置づけ

道路交通法109条は、警察官による出頭命令を定める規定である。自動車又は一般原動機付自転車の運転者が運転に関し同法の罰則に触れる行為をしたと警察官が認めた場合に、現場において内閣府令で定めるところにより日時及び場所を指定し、免許の取消し・停止事由（同法103条1項5号）に係る事実の確認その他必要な措置を受けるための出頭を命ずる権限を規定する。刑事手続とは別個の行政処分手続の端緒に位置する。

こんなときに使う

• 赤切符を切られ、その場で警察官に『後日出頭を』と言われた。罰金さえ払えば免許は無事だと思っていたら？出頭先で確認されるのは点数と処分の話で、刑事の罰金とは別枠で、数週間後に免許停止の通知が届きうる
• 指定された出頭日まであと3日。行けば不利になる気がして放置しかけている。だが出頭しなくても行政処分の手続は進みうるし、無断欠席は心証も悪くする。今夜のうちに警察署へ日時変更を相談すべき局面だ
• 自分は違反していないと確信している運転者の視点。命令には従いつつ、出頭の場と後の意見の聴取（104条）で事実を争う。命令に従うことと、違反を認めることは別だと分けて動ける人だけが免許を守れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 命令の日時・場所・根拠を確認、放置は禁物2. 出頭までに違反の事実関係（日時・場所・状況・ドライブレコーダー等の証拠）を自分の記憶と突き合わせて整理3. 都合が悪ければ事前に警察署へ日時変更を相談4. 出頭は行政処分の事実確認手続だと理解し、自分の違反点数の累積状況を運転免許センターで照会5. 停止・取消しが見込まれるなら、意見の聴取（104条）に備えて弁護士に相談

訴えられた側：1. 違反自体を争うなら、命令には従いつつ出頭の場では認否を保留2. 刑事の罰金（略式命令）を安易に受け入れると行政側の事実認定にも響きうるので、争うなら刑事段階から一貫した対応を3. 停止・取消しの前の意見の聴取（104条）で、生活・仕事への影響や違反の軽微性を主張し処分軽減を求める4. 処分に不服なら審査請求・取消訴訟の道も残る

時効（請求できる期限）：出頭命令は現場で日時・場所が指定される（内閣府令の定めによる）。指定日時までの対応が基本で、不出頭は不利益につながりうる（最新の取扱いをご確認ください）。免許の停止・取消し処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内、取消訴訟は原則として処分を知った日から6か月以内（行政不服審査法18条、行政事件訴訟法14条）

学説

通説：109条の出頭命令は、刑事訴訟法上の取り調べのための呼出しではなく、免許の停止・取消しという不利益処分に向けた事実確認を目的とする行政上の措置と解される。両者は目的も系統も異なり、一方の終了は他方の免罪符とならない

通説：現場の警察官が市民を呼び出せる強い権限であるため、目的は103条1項5号に係る事実の確認その他必要な措置に限定され、処分の確定前には104条の意見の聴取による反論機会の保障が置かれていると理解される

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：道路交通取締法に代わる道路交通法（昭和35年法律第105号）の制定に伴い、交通違反者を免許処分手続に乗せるための現場での出頭命令の規定が置かれた
2. 2.令和4年（2022年） 改正：特定小型原動機付自転車の区分新設に伴い、条文上の「原動機付自転車」が「一般原動機付自転車」に改められた語句整理（施行日および改正法の特定は現行効力を要確認）