道路交通法 第108条の34（使用者に対する通知）

解説

配送ドライバーが営業ルートで速度超過の切符を切られた。本人が反則金を払って一件落着、と考えるのは早い。道路交通法108条の42は、運転者の違反が「使用者の業務に関して」なされたと公安委員会が認めたとき、その違反内容を使用者に通知すると定める。会社の車を社員に使わせている雇い主なら、社員の違反があなたの会社へ届く仕組みがすでに動いている。しかも相手が運送事業者（道路運送法の自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業を営む者、軌道法の軌道事業者）なら、通知先は事業者本人だけでなく監督官庁にも及ぶ。監督官庁に届けば、それは事業改善命令や事業停止処分の入口になりうる。従業員の一枚の切符が、会社の管理責任を問う導火線に変わる。これを知る経営者は、社員の違反を「個人の問題」で片付けない。

法的な位置づけ

道路交通法108条の42は、公安委員会による使用者への違反通知を定める規定である。車両等の運転者の違反が当該車両等の使用者の業務に関してなされたと認められるとき、公安委員会は違反内容を使用者に通知する。使用者が自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者または軌道事業者である場合は、当該事業者およびその監督行政庁が通知先となる。

こんなときに使う

• もし、あなたの会社の営業車を運転する社員が、商談への移動中に酒気帯びで検挙されたら？ 公安委員会はこれを業務に関する違反と見て、あなたの会社に通知しうる。安全運転管理者を選任していなかった事実まで、芋づる式に問われかねない。
• 運送会社を営むあなたのドライバーが過労運転で摘発された。通知は会社と運輸局の双方に届く前提で動くべきだ。監査の連絡が来るまで猶予は長くない。点呼簿・運転日報・労働時間記録を今夜のうちに整えないと、事業停止処分の材料を自分から差し出すことになる。
• 友人が「会社の車でスピード違反したけど、これ会社にバレる?」と聞いてきた。答えは、業務中の違反なら会社に通知が届きうる、だ。個人の反則金だけで終わるとは限らない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知が届いたら、まず違反が本当に業務に関してなされたのか事実を確認。私用中の違反なら業務関連性を争う余地がある2. 運行記録・指示内容・過去の指導履歴を整理し、使用者として管理を尽くしたと示せる資料を保全3. 安全運転管理者（74条の3）の選任・届出状況を点検、未選任なら速やかに是正4. 下命・容認と評価されると75条の使用制限命令に発展しうるため、指示系統の記録を確認する

訴えられた側：1. 運送事業者は通知が運輸局にも同時到達している前提で、監査を待たず自主点検に入る2. 点呼簿・運転日報・労働時間記録・整備記録を即座に整え、輸送の安全確保体制を証明できる状態にする3. 過労運転や酒気帯びなど重大違反は事業停止処分の対象になりうるため、道路運送法上の安全確保義務を先回りして履行4. 運送業の許認可に強い弁護士・行政書士と処分対応の方針を早期に固める

時効（請求できる期限）：本条の通知自体を相手方が争う出訴期間は法定されていない（通知を処分性のない事実行為と整理するか否かは実務上、解釈が分かれている）。通知を端緒とする事業停止等の行政処分を受けた場合は、その処分があったことを知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）、または処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

実務上の整理：本条の通知は、直接に権利義務を形成しない事実行為として整理される見方が一般的である一方、監督行政庁への通知が事実上の不利益に直結する点を捉え処分性を認めうるとする議論もあり、取消訴訟の対象性については解釈が分かれている。