道路交通法 第39条（緊急自動車の通行区分等）

解説

サイレンを鳴らした救急車が赤信号を突っ切り、センターラインをはみ出して対向車線を駆け抜ける。あの光景を「緊急だから当然」と眺めているなら、条文の半分しか見えていない。道路交通法39条は緊急自動車（消防用自動車、救急用自動車、パトカーなど、政令で車種が定められ、サイレンと赤色灯を備えて緊急用務で走行中のもの）に二つの特権を与える。道路の右側部分へのはみ出し通行（1項）と、停止義務の免除（2項）だ。ところが2項には見落とされがちな条件がぶら下がっている。止まるべき場面で止まらなくてよい代わりに、「他の交通に注意して徐行しなければならない」。つまり緊急車両が交差点で事故を起こしたとき、この徐行を怠っていれば過失はゼロにならない。特権は免罪符ではない。この一文こそが、緊急車両との事故で過失割合を左右する分岐点になる。あなたが青信号で進入していても、それだけで一方的な被害者になれるとは限らない。

法的な位置づけ

道路交通法39条は緊急自動車の通行特例を定める規定である。緊急自動車とは、消防用自動車、救急用自動車その他政令で定める自動車であって、緊急用務のため政令の定めるところにより運転中のものをいう。同条は道路の右側部分へのはみ出し通行を許容し（1項）、法令上の停止義務を免除する一方（2項前段）、その場合に他の交通に注意して徐行する義務を課す（2項後段）。

こんなときに使う

• 青信号で交差点に進入した瞬間、サイレンを鳴らした救急車が横から飛び出してきて衝突。あなたは完全な被害者か？ 39条2項により、救急車が徐行を怠っていたなら相手にも過失があり、逆に相手がきちんと徐行していたなら、あなたが緊急車両に進路を譲らなかった側として過失を問われることもある。青信号という事実だけでは決着しない
• あなたが救急車や消防車を運転していて、赤信号の交差点を通過する際に一般車と接触した。「緊急走行だから免責」とはならない。39条2項の徐行義務を尽くしていたか、他の交通への注意を払っていたかが、あなた自身の民事責任、場合によっては業務上過失の刑事責任を分ける
• パトカーがサイレンを鳴らさず、赤色灯だけを点けて走っていた。それは39条の緊急自動車として走行しているとは限らない。特権が発動していなければ、普通の車と同じ交通ルールが適用される
• 緊急車両との事故から時間が経つほど、相手が徐行していたかの証拠は薄れる。ドライブレコーダーの映像は上書きされ、目撃者の記憶は風化する。あと数日で決定的な証拠が消えるかもしれない。事故直後に何を確保するかで、過失割合の出発点が決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. その場で証拠を確保。自車と周囲のドライブレコーダー映像、目撃者の連絡先、信号の色、相手が減速していたかを写真とメモで残す。数日で消える証拠が分水嶺2. 相手の緊急車両がサイレンと赤色灯を作動させ、緊急用務で走行していたか（政令要件）を確認3. 保険会社が「緊急車両優先で過失10割」と言ってきたら、39条2項の徐行義務違反を主張し過失割合を争う4. 相手が国・自治体の車両なら、賠償請求先が国家賠償になる場合があり、窓口が通常の任意保険と異なる点に注意

訴えられた側：1. あなたが緊急車両側なら、徐行し他の交通に注意したことを記録（運行記録、無線、同乗者証言）で裏づける。これが民事・刑事の防御線2. あなたが「譲らなかった」と責められる一般車なら、そもそも相手が政令の要件（サイレン・赤色灯・緊急用務）を満たしていたか、進路を譲る余地が現実にあったかを検証3. 過失があっても相手の徐行義務違反を主張して過失相殺（民法722条2項）を求める4. 早期の証拠固めと、実況見分での主張記録を最優先

時効（請求できる期限）：緊急車両との事故による損害賠償請求権は、損害および加害者を知った時から、人の生命・身体の侵害は5年、物損は3年（民法724条、724条の2）。不法行為時から20年で権利消滅。ただし徐行の有無を示すドラレコ映像や目撃記憶は事故から数日で劣化するため、法律上の時効より証拠保全のタイムリミットが実質的にはるかに先に来る

学説

通説：39条2項は停止義務という個別の交通規制の適用を除外するにとどまり、運転者の一般的注意義務を免除するものではない。したがって徐行義務違反は、民事上の過失および過失相殺の判断において緊急自動車側の帰責要素となる

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：道路交通法（昭和35年法律第105号）の制定に伴い、緊急自動車の通行特例として新設された