道路交通法 第45条の2（高齢運転者等標章自動車の停車又は駐車の特例）

道路交通法 45 条の 2 第 2 項に基づき公安委員会が交付する標章です。対象者が届け出た普通自動車の前面に掲示することで、専用駐車区間での駐車特例を受けられます。

病院・役所・商業施設周辺などに、道路標識と路面標示で設定されています。設置場所は都道府県警察のサイトで公表されているため、生活圏の区間を事前に確認できます。

住所地を管轄する公安委員会（警察署の窓口経由）に、第 1 項の車両の届出と第 2 項の交付申請を行います。必要書類や手数料の扱いは都道府県で異なるため事前確認が確実です。

第 3 項により再交付を申請できます。亡失・滅失・汚損・破損が対象で、住所地を管轄する公安委員会に申請します。法定の申請期限は定められていません。

第 4 項により、普通自動車対応免許が取り消され又は失効したとき、第 1 項第 3 号の事由がなくなったとき、その他内閣府令で定める事由が生じたときは、速やかに返納が必要です。

第 1 項第 1 号は普通自動車対応免許を受けた 70 歳以上と定めます。ただし 2 号・3 号に当たれば、70 歳未満でも障害や妊娠等を理由に対象になりえます。

特例が及ぶのは第 1 項の届出をした普通自動車に限られます。届出のない家族の車に標章だけ載せても特例は働かないため、実際に運転する車を届け出る必要があります。

違反になります。区間の標識は高齢運転者等標章自動車に対してのみ駐車を認めるもので、対象外の車は 44 条・45 条の駐車禁止がそのまま適用されます。

いいえ。第2項は『その申請により』交付すると定めており、公安委員会へ自分で申請しなければ交付されません。対象の車を登録する第1項の届出も別に必要です。業界裏話ヒント：免許を返納するか継続するかの二択で語られがちだが、『当面は標章で通院の足を守る』という中間の選択肢がある。窓口はこれを積極的には案内しない。

いいえ、そこが最大の誤解です。第1項は『道路標識等により停車又は駐車をすることができることとされているとき』に限り特例を認めます。要は高齢運転者等専用駐車区間の標識がある場所だけで、駐車禁止ならどこでも停められる万能パスではありません。業界裏話ヒント：この区間は数が限られ、標章を過信して普通の駐車禁止場所に停めれば当然に違反。自分の生活圏のどこに区間があるかを事前に確認する人だけが得をする。

もらえる可能性があります。第1項第3号が『妊娠その他の事由により身体の機能に制限がある』者を政令で定める対象としており、高齢や障害がなくても該当しうるからです。業界裏話ヒント：妊娠を理由にした駐車特例はほとんど知られていない。健診が増える妊娠後期にこの標章があるかないかで通院の負担は大きく変わる。対象の細部は政令・内閣府令に委ねられているため、最新の要件は管轄の公安委員会に確認するのが確実（最新の改正状況をご確認ください）。