道路交通法 第75条の16（許可事項の変更）

解説

自動運行バスの許可を取った。これでルートも運行時間も自由に運用できる、そう思っていないだろうか。道路交通法75条の16は、その思い込みを崩す。特定自動運行の許可は「特定自動運行計画」という具体的な設計図に紐づいており、あなたがその計画を変えようとするたびに、原則として公安委員会の許可を取り直さなければならない。ルート延伸、運行時間の拡大、車両の変更、これらは「改善」のつもりでも法的には再審査の対象だ。ただし内閣府令で定める軽微な変更なら届出で足り、氏名や住所の変更なら30日以内の事後届出でよい。この三段階の振り分けを知らずに、許可が必要な変更を届出で済ませて走らせれば、その瞬間から無許可運行になる。あなたの事業スケジュールを守るのは、変更の一つ一つがどの段階に落ちるかを事前に見極める力だ。

法的な位置づけ

道路交通法75条の16は特定自動運行計画の変更手続を定める規定であり、計画の変更には原則として公安委員会の事前許可を要し、内閣府令で定める軽微な変更は事前の届出、名称・住所等の基本情報の変更は変更後30日以内の事後届出で足りるという三段階の手続を規律する。変更許可については75条の13の許可基準等が準用される。

こんなときに使う

• 自動運行バスの運行ルートを300メートル延長したい。企画会議では「軽微な変更でしょ」と誰もが言う。だが軽微変更の範囲は内閣府令で定められ、最終判断は公安委員会にある。届出だけで済ませて走らせた瞬間、許可事項の無届変更、つまり無許可運行と認定されるリスクを背負う
• もし実証実験で許可を取った区域の、隣接エリアへサービスを広げたいとしたら、それは全く新しい許可申請なのか、既存許可の変更許可なのか。この入口の判断を誤ると、審査期間の読み違いでサービス開始が数ヶ月ずれ込む
• 自動運転ソフトのアップデートを配信した。走行挙動が微妙に変わった。それが計画の「変更」に当たるか、社内の誰も判断できないまま、車両は今日も公道を走っている
• あなたのスタートアップが法人化し本社も移転した。特定自動運行計画の第2項第1号（名称・住所等）が変わる。あと30日以内に公安委員会へ届け出ないと届出義務違反。移転の慌ただしさの中で、この一枚を忘れる事業者は少なくない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 変更を企画したら、まず「特定自動運行計画の実質に関わるか」を切り分ける。ルート、運行条件、車両、運行体制など運行の中身に触れるなら、原則として事前の変更許可（75条の16第1項）を前提に動く。2. 軽微な変更に当たるかを自己判断せず、内閣府令の基準と公安委員会への事前照会で確認する。3. 許可が必要なら、当初許可と同水準の審査（75条の13準用）を見込み、審査期間を事業ロードマップに織り込む。4. 名称・住所等の変更なら30日以内の事後届出で足りることを確認し、不要な許可申請で時間を浪費しない

訴えられた側：1. 無許可で変更運行していると指摘されたら、その変更が「許可事項」か「軽微な変更」か「第2項第1号事項」かを条文と内閣府令に照らして再確認する。2. 軽微変更や基本情報変更に当たるなら、届出漏れとして速やかに届け出て是正する。3. 実質的な許可事項だったなら、直ちに運行を止め、変更許可申請に切り替える。走らせ続けるほど無許可運行の期間が積み上がり、許可取消しのリスクが高まる。4. 公安委員会とのやり取りは記録を残し、故意の無許可ではなく判断の誤りだった経緯を示せるようにする

時効（請求できる期限）：第75条の12第2項第1号（名称・住所等）の変更は、変更の日から30日以内の事後届出（75条の16第4項）。それ以外の許可事項の変更は事後の期限ではなく、変更前に許可を受けることが要件（同1項）であり、許可なく変更を実施した時点で違反が成立する。軽微な変更の届出時期は内閣府令の定めによる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：レベル4自動運転の公道走行を可能とする特定自動運行制度の創設に伴い新設。計画変更に事前許可、軽微な変更に届出、名称・住所等の変更に30日以内の事後届出という三段階の手続を定め、令和5年（2023年）4月1日に施行された