道路交通法 第75条の16（許可事項の変更）

特定自動運行の許可を受けた者が運行計画を変更するとき、事前に公安委員会の許可を受ける制度です（道路交通法 75 条の 16 第 1 項）。許可基準は当初許可の 75 条の 13 が準用されます。

軽微な変更の範囲は内閣府令で定められます（75 条の 16 第 1 項ただし書・3 項）。自己判断せず、内閣府令の基準と公安委員会への事前照会で確認するのが実務です。

75 条の 12 第 2 項第 1 号に掲げる事項（名称・住所等）の変更は、変更の日から 30 日以内に公安委員会へ届け出ます（75 条の 16 第 4 項）。事前許可は不要です。

許可事項を無許可で変更して運行すれば、その期間は許可の内容と異なる運行となり、許可の取消し等の不利益処分や罰則の対象となりうます。後から許可を取っても遡及的に治癒されません。

道路交通法 75 条の 12 第 1 項の許可を受けた者を指します（75 条の 16 第 1 項）。自動運行バスを運行する事業者や自治体が典型例です。

75 条の 13 及び 75 条の 15 の規定が準用されるため（75 条の 16 第 2 項）、変更部分について当初許可と同水準の基準で審査されます。「変更だから簡単」とは限りません。

走行挙動など特定自動運行計画の内容に影響する更新であれば、変更に当たるか検討が必要です。判断が分かれる領域のため、実施前に公安委員会へ照会するのが安全です。

既存計画の変更許可か新規許可かは計画の内容によります。入口の判断を誤ると審査期間の見込みが崩れるため、企画段階で公安委員会に確認すべき論点です。

変更の内容によります。計画の実質に関わる変更（ルート、運行条件、車両等）は事前に公安委員会の許可が必要ですが（75条の16第1項）、内閣府令で定める軽微な変更は届出で足ります（同3項）。業界裏話ヒント：「軽微か否か」の線引きは内閣府令に委ねられ、現場では公安委員会への事前照会が事実上の分水嶺になる。照会せず届出で走らせて後から「これは許可事項だった」と言われると、その間の運行が遡って無許可扱いになる

いいえ。第2項第1号の事項（名称・住所等の基本情報）の変更は、事前許可ではなく変更の日から30日以内の事後届出で足ります（75条の16第4項）。業界裏話ヒント：この事前許可と事後届出の振り分けを知らないと、本社移転や法人化のたびに不要な許可申請をして数ヶ月待つ羽目になる。逆に、実質的な運行内容の変更を「住所変更と同じ届出でいいだろう」と誤解すれば無許可運行になる。どちらに転んでもコストが大きい

準用規定により、変更許可には当初許可の基準（75条の13）等が準用されます（75条の16第2項）。つまり変更部分について、最初と同水準の審査を受けることになります。業界裏話ヒント：「変更だから簡単だろう」は禁物。準用される基準を満たさなければ変更は不許可となり、既存の運行を続けるしかなくなる。スケール計画を立てる際は、変更許可の審査期間を最初のロードマップに織り込んでおくべき