道路交通法 第75条の17（公示）

解説

ドライバーのいない車が公道を走る、それはもう実験ではなく制度になった。2023年4月から、運転者を乗せない『特定自動運行』（レベル4自動運転）は、都道府県公安委員会の許可がなければ一台も走れない。第75条の17は、その許可を出したとき、公安委員会に『公表せよ』と命じる条文だ。地味に見えるが、あなたにとっての意味は大きい。近所を無人の車が走り始めたとき、それが正規の許可を得た運行なのか、誰が運行主体なのか、事故が起きたら誰に責任を問えるのか。その答えは、この公示を読めば分かる。逆に言えば、公示の存在を知らない人は、目の前を走る無人車の正体を確かめる術を持たない。透明性の窓は開かれているが、その窓を知っているかどうかで、あなたが泣き寝入りするか、相手を特定して動けるかが分かれる。

法的な位置づけ

道路交通法75条の17は、都道府県公安委員会が特定自動運行の許可またはその変更の許可を行った場合における公示義務を定める規定である。公示の方法は内閣府令に委ねられ、許可を受けた特定自動運行実施者および許可の内容を第三者が確認しうる状態に置くことで、令和4年改正で創設されたレベル4自動運転の許可制度に対する外部からの検証可能性を担保する。

こんなときに使う

• もし、自宅前で無人運転の配送車があなたの車に接触したら、どうする? 運転者はいない。相手を特定できないまま72時間が過ぎれば、車載記録の保全要請も後手に回る。まず公示で運行主体を割り出すのが第一手だ。
• あなたがスタートアップで無人タクシーの実証を計画している。許可が下りた瞬間、あなたの事業者名と運行区域は公示で誰でも見られる状態になる。競合も、反対住民も、その公示を見て動き出す。
• 近所に無人バスが走り始めた。合法なのか不安になった。公安委員会の公示を見れば、許可の有無も運行主体も一目で分かる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 無人運行の車に被害を受けたら、まず車体表示・ナンバー・現場写真を確保、運転者不在でも慌てない2. 当該都道府県の公安委員会の公示（75条の17）で特定自動運行実施者を割り出す3. 実施者に走行データ・映像記録の保全を書面で請求、消える前に押さえる4. 責任構成は運行供用者責任（自動車損害賠償保障法3条）と使用者責任（民法715条）を軸に組み立て、必要なら弁護士へ

訴えられた側：1. 許可が下りた時点で事業者名・運行区域が公示され公開情報になる前提で、対外説明とリスク広報を準備2. 運行区域や計画を変えるなら変更許可（75条の16）が必要で、これも公示対象3. 事故に備え走行データ・映像の記録保全体制と保存期間を社内規程化4. 住民の懸念には公示情報をもとに丁寧に対応、監督権限を持つ公安委員会との関係を良好に保つ

時効（請求できる期限）：公示自体に時効はなく、許可時に遅滞なく行われる。下された特定自動運行の許可を利害関係人として争う場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）が原則。ただし第三者の原告適格は実務上限定的（最新の運用状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布・令和5年（2023年）4月1日施行 新設：特定自動運行（レベル4自動運転）の許可制度を創設した令和4年道路交通法改正に伴い新設。公安委員会が75条の12第1項の許可または75条の16第1項の変更の許可をしたときの公示義務を定めた