道路交通法 第75条の18（特定自動運行計画等の遵守）

解説

運転席に誰も座っていないバスが、あなたの住む町の決まった路線を走る。SF ではない。2023年4月、福井県永平寺町で日本初のレベル4（特定自動運行）が実際に動き出した。その一台が公道を走れるのは、事業者が公安委員会に「特定自動運行計画」を提出し、許可を得たからだ。道路交通法75条の18は、その事業者に対し、許可された計画と、付された条件を一言一句守れと命じる。ルートを勝手に変えれば、深夜まで走らせれば、それだけで条件違反になる。あなたが知っておくべきは、この一枚の計画書こそ、無人車両が合法か違法かを分ける唯一の分水嶺だという点だ。運転手がいないから誰も責任を取らない、のではない。責任は「計画に従っていたか」という一点に集約される。無人車両が事故を起こしたとき、真っ先に問われるのはドライバーの過失ではなく、事業者がこの計画と条件を守っていたかどうかになる。

法的な位置づけ

道路交通法75条の18は、特定自動運行の実施者に対する計画・条件遵守義務を定める規定である。都道府県公安委員会の許可を受けた特定自動運行計画、および許可に付された条件に従うことを求め、運転者が乗車しないレベル4自動運転の適法性を、当該計画と条件の範囲内に限定する枠組みを構成する。

こんなときに使う

• あなたの町で、運転席が空っぽの路線バスが走り始めた。福井県永平寺町では2023年から実際にレベル4の無人運行が動いている。あなたが何気なく乗るその一台は、事業者が公安委員会に出した特定自動運行計画の枠内でしか動けない。ルート、時間帯、走行速度、停車位置、そのすべてが計画書に書かれた通りでなければ、法違反になる
• あなたが自治体の交通担当で、無人シャトルの実装を進めている。利用者から要望があり、現場判断で運行時間を少しだけ延ばした。だがその変更が許可された計画にない条件だったら、75条の18違反となり、公安委員会に許可を取り消されうる（75条の27）。良かれと思った現場の裁量一つが、事業そのものを止めかねない
• もし、無人運転のタクシーがあなたを巻き込む事故を起こしたら、誰に何を問えばいい？ 運転手はいない。あなたに残された時間は、走行データや周辺の証拠が消える前のわずか数日。まず確かめるべきは、その車が許可された計画と条件の通りに走っていたか、という一点だ
• 無人バスが停留所を無視して通過した。単なる機械の不具合とは限らない。計画に定めた停車条件を破っていれば、それは事業者の法違反を示す証拠になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 無人車両に巻き込まれたら、その場で車体表示（事業者名・特定自動運行用自動車の標識）、走行状況、周辺のドライブレコーダーや防犯カメラの所在を記録。走行ログは事業者側に残るため、早期の保全要求が鍵2. 事業者に対し、許可された特定自動運行計画と付された条件、公安委員会への事故報告の有無を書面で照会3. 計画・条件からの逸脱があれば、それを軸に自動車損害賠償保障法3条または民法709条で損害賠償を組み立てる4. 事業者が資力ある法人・自治体である点を活かし、個人相手より回収可能性の高い相手として交渉する

訴えられた側：1. 事業者として運行を止められそうなら、まず自社の運行実態と許可された計画・条件を突き合わせ、逸脱の有無を正確に把握2. 逸脱があっても、それが一時的・軽微で安全に影響しないなら、その事情を整理して公安委員会に説明3. 計画変更が必要なら、許可事項（75条の16第1項）と届出事項（同第3項）を切り分け、正規手続で追認4. 許可取消し等の行政処分（役所が事業者に直接下す、事業停止級の決定）が出た場合は、処分理由を精査し審査請求・取消訴訟の可否を検討

時効（請求できる期限）：この計画遵守義務自体に消滅時効はなく、許可が続く限り継続する義務である。無人車両の事故被害者が損害賠償を求める場合は、不法行為の消滅時効（民法724条、人の身体を害する場合は知った時から5年、行為時から20年）または自動車損害賠償保障法に基づく請求が起算点。事業者が許可取消し等の行政処分に不服なら、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：自動運転レベル4の社会実装に対応するため、道路交通法に第4章の3「特定自動運行」を新設し、本条を創設。許可を受けた特定自動運行計画および付された条件の遵守義務を定めた。令和5年（2023年）4月1日施行