道路交通法 第75条の15（許可の条件）

解説

自動運転バスやロボットタクシーを走らせる事業者が、公安委員会からレベル4の特定自動運行（運転者が乗り込まない自動運転）の許可をようやく取得した。だが道路交通法75条の15を読まずに喜ぶのは早い。この条文は、公安委員会が許可に「交通の安全と円滑を図るため必要な条件」を付けられると定める。走行時間帯、速度、ルート、天候制限、遠隔監視の体制、事故時の対応、それらすべてが条件として課されうる。さらに恐ろしいのは第2項だ。いったん付いた条件を、公安委員会は後から一方的に変更でき、新たな条件を追加もできる。あなたが数億円を投じて組み上げた運行計画が、行政の判断一つで組み替えを迫られる。だが裏を返せば、その条件が不当に厳しければ、あなたは審査請求や取消訴訟で争える対象だということでもある。条件は、与えられるだけのものではない。

法的な位置づけ

道路交通法75条の15は、特定自動運行の許可に付される条件（附款）を定める規定である。第1項は、公安委員会が許可の際に交通の安全と円滑を図るため必要な条件を付す権限を、第2項は、特別の必要が生じた場合に既存の条件を変更し、又は新たな条件を付す権限を規定する。条件は許可と一体をなす行政処分の一部として扱われる。

こんなときに使う

• 自動運転タクシーの実証を始めて3か月、公安委員会から突然「条件変更」の通知が届いた。1週間後から夜間走行を停止せよという。すでに予約を受けた深夜便がある。第2項の条件変更にどう対応するか、猶予はほとんど残されていない
• もし付けられた条件が競合他社より明らかに厳しかったら、それは違法ではないのか。同じ地域で同じ車種を走らせるA社は時速20キロ許可、あなたは12キロ。この差の合理的根拠を公安委員会は説明できるのか。それを問える立場に、あなたはいる
• 許可の条件に「遠隔監視者を常時2名配置」と書かれていた。人件費が想定の倍になる。事業計画が根底から崩れた
• あなたが自動運転バスの乗客だとして、そのバスが決められたルートを外れて走っていたら、それは許可条件の違反かもしれない。条件違反は許可取消しの引き金になり、事業者の運行が即日止まる可能性がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 付された条件、または変更後の条件の全文と、その理由提示（行政手続法14条）を確認する2. 条件が交通安全という目的に対して過剰でないか（比例原則）、競合と比べ不平等でないか（平等原則）を検証する3. 不服があれば、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求、または6か月以内に取消訴訟を提起する4. 争う間も条件自体は有効なので、執行停止の申立ても同時に検討する

訴えられた側：1. 条件違反を指摘されたら、まず違反の事実関係と、どの条件のどの文言に反したのかを特定する2. 違反が軽微・一時的なら、是正措置と再発防止策を速やかに提示し、許可取消しを回避する3. そもそも条件の解釈が争われているなら、条件の明確性・適法性そのものを主張して防御する4. 許可取消しに向けた聴聞手続では、弁明の機会を最大限に使う

時効（請求できる期限）：条件の付与・変更は行政処分であり、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は同6か月以内（行政事件訴訟法14条）。起算点は通知を現実に受け取った日。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（附款の限界論）：許可に付す附款は、根拠法規の目的の範囲内でのみ許され、法律の趣旨を逸脱する条件や、比例原則・平等原則に反する条件は違法となる。本条の「交通の安全と円滑を図るため必要な条件」という文言は、この一般原則を明文化した限定と理解される。

通説（附款の争訟方法）：附款のみの取消しを求められるかは可分性で判断される。条件が許可の本質的要素と不可分であれば、条件だけを切り離して取り消すことはできず、処分全体の違法として主張する構成が必要になるとされる。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：道路交通法の一部改正（令和4年法律第32号）により第4章の3「特定自動運行」が新設され、本条は特定自動運行の許可に条件を付し、これを変更・追加する公安委員会の権限として設けられた。令和5年（2023年）4月1日施行。