地方公務員等共済組合法 第115条（掛金等の給与からの控除等）
- 組合員の給与支給機関は、毎月、報酬その他の給与を支給する際組合員の給与から掛金等に相当する金額を控除して、これを組合員に代わつて組合に払い込まなければならない。
- 2.組合員（組合員であつた者を含む。以下この条において同じ。）の給与支給機関は、組合員が組合に対して支払うべき掛金等以外の金額又は前項の規定により控除して払い込まれなかつた掛金等の金額があるときは、報酬その他の給与（地方自治法第二百四条第二項に規定する退職手当又はこれに相当する手当を含む。以下この条において同じ。）を支給する際、組合員の報酬その他の給与からこれらの金額に相当する金額を控除して、これを組合員に代わつて組合に払い込まなければならない。
- 3.組合員は、報酬その他の給与の全部又は一部の支給を受けないことにより、前二項の規定による掛金等に相当する金額の全部又は一部の控除及び払込みが行われないときは、政令で定めるところにより、その控除が行われるべき毎月の末日までに、その払い込まれるべき掛金等に相当する金額を組合に払い込まなければならない。
- 4.組合員が他の組合の組合員となつた場合において、もとの組合に対して支払うべき金額があるときは、もとの組合は、政令で定めるところにより、当該他の組合の組合員の給与支給機関に対して当該金額の徴収を嘱託することができる。この場合においては、当該徴収を嘱託された金額は、組合員が当該他の組合に対して支払うべき金額に該当するものとみなして、第二項の規定を適用する。
- 5.指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合は、掛金等のうち退職等年金分掛金及び組合員保険料については、第一項から第三項までの規定による払込みがあるごとに、これを市町村連合会に払い込まなければならない。
- 6.第一項から第三項までの規定により組合に払い込まれた掛金等のうち徴収を要しないこととなつたものがあるときは、組合（前項の規定により当該掛金等のうち退職等年金分掛金及び組合員保険料が市町村連合会に払い込まれている場合には、市町村連合会）は、主務省令で定めるところにより、当該徴収を要しないこととなつた掛金等を組合員に還付するものとする。
この条文の基本情報
掛金等の給与からの控除等とは何ですか？
定義掛金等の給与からの控除等とは、地方公務員等共済組合法第115条に定められた規定で、「組合員の給与支給機関は、毎月、報酬その他の給与を支給する際組合員の給与から掛金等に相当する金額を控除して、これを組合員に代わつて組合に払い込まなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方公務員等共済組合法第115条（掛金等の給与からの控除等）は、日本の地方公務員等共済組合法に含まれる条文です。
- 地方公務員等共済組合法第115条の条文原文は「組合員の給与支給機関は、毎月、報酬その他の給与を支給する際組合員の給与から掛金等に相当する金額を控除して、これを組合員に代わつて組合に払い込まなければならない。」で始まります。
- 地方公務員等共済組合法第115条は第六章 費用の負担に置かれています。
- 地方公務員等共済組合法の公布日は昭和37年9月8日です。
- 地方公務員等共済組合法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 地方公務員等共済組合法第115条の前の条は地方公務員等共済組合法第114条の2の2です。
- 地方公務員等共済組合法第115条の次の条は地方公務員等共済組合法第116条です。
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- 正式書式
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第115条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000152 - 本サイト収録
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第115条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/337AC0000000152/115