地方公務員等共済組合法 第116条（負担金）
- 地方公共団体の機関、特定地方独立行政法人又は職員団体は、それぞれ第百十三条第二項（同条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は同条第四項及び第五項並びに厚生年金保険法第八十二条第一項の規定により地方公共団体、特定地方独立行政法人又は職員団体（第三項において「地方公共団体等」という。）が負担すべき金額（組合員に係るものに限るものとし、第百十四条の二第一項及び第百十四条の二の二の規定により徴収しないこととされた掛金等に相当する金額を除く。）を、毎月、組合に払い込まなければならない。
- 2.前項の規定による負担金の支払については、概算払をすることができる。この場合においては、当該事業年度末において、精算するものとする。
- 3.指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合は、政令で定めるところにより、第百十三条第二項第三号及び第四項第二号に掲げる費用並びに同条第五項に規定する費用（長期給付に係るものに限る。）並びに厚生年金保険法第八十一条第一項に規定する費用に充てるため地方公共団体等が負担すべき金額（組合員に係るものに限る。）を、当該金額の払込みがあるごとに、市町村連合会に払い込まなければならない。
この条文の基本情報
負担金とは何ですか？
定義負担金とは、地方公務員等共済組合法第116条に定められた規定で、「地方公共団体の機関、特定地方独立行政法人又は職員団体は、それぞれ第百十三条第二項（同条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方公務員等共済組合法第116条（負担金）は、日本の地方公務員等共済組合法に含まれる条文です。
- 地方公務員等共済組合法第116条の条文原文は「地方公共団体の機関、特定地方独立行政法人又は職員団体は、それぞれ第百十三条第二項（同条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。」で始まります。
- 地方公務員等共済組合法第116条は第六章 費用の負担に置かれています。
- 地方公務員等共済組合法の公布日は昭和37年9月8日です。
- 地方公務員等共済組合法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 地方公務員等共済組合法第116条の前の条は地方公務員等共済組合法第115条です。
- 地方公務員等共済組合法第116条の次の条は地方公務員等共済組合法第116条の2です。
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- 正式書式
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第116条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000152 - 本サイト収録
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第116条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/337AC0000000152/116