地方公務員等共済組合法第59条の3（家族訪問看護療養費）

被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合において、組合が必要と認めたときは、その指定訪問看護に要した費用について組合員に家族訪問看護療養費を支給する。
2.家族訪問看護療養費の額は、当該指定訪問看護について健康保険法第八十八条第四項に規定する厚生労働大臣が定めるところによりされる算定の例により算定した費用の額に第五十九条第二項第一号イからニまでに掲げる場合の区分に応じ、同号イからニまでに定める割合を乗じて得た金額（家族療養費の支給について前条第一項又は第二項の規定が適用されるときは、当該規定が適用されたものとした場合の金額）とする。
3.第五十八条の二第一項及び第三項から第五項までの規定は、家族訪問看護療養費の支給及び被扶養者の指定訪問看護について準用する。
4.第五十七条第七項の規定は、前項において準用する第五十八条の二第三項の場合において第二項の規定により算定した費用の額から当該指定訪問看護に要した費用につき家族訪問看護療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額の支払について準用する。

この条文の基本情報

家族訪問看護療養費とは何ですか？

定義家族訪問看護療養費とは、地方公務員等共済組合法第59条の3に定められた規定で、「被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合において、組合が必要と認めたときは、その指定訪問看護に要した費用について組合員に家族訪問看護療養費を支給…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

地方公務員等共済組合法第59条の3（家族訪問看護療養費）は、日本の地方公務員等共済組合法に含まれる条文です。
地方公務員等共済組合法第59条の3の条文原文は「被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合において、組合が必要と認めたときは、その指定訪問看護に要した費用について組合員に家族訪問看護療養費を支給…」で始まります。
地方公務員等共済組合法第59条の3は第二款　保健給付に置かれています。
地方公務員等共済組合法の公布日は昭和37年9月8日です。
地方公務員等共済組合法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
地方公務員等共済組合法第59条の3の前の条は地方公務員等共済組合法第59条の2です。
地方公務員等共済組合法第59条の3の次の条は地方公務員等共済組合法第59条の4です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第59条の3
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000152
本サイト収録地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第59条の3（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/337AC0000000152/59_3

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。